Google、米政府クラウドシステムを3500万ドルで受注。Microsoftに勝つ

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Googleは同社パートナーのOnix Networkingと共に、米国内務省の新しいクラウドベースのメールおよび協働システム運用の3500万ドルの契約勝ち取った。Googleは必ずしも本命ではなかった。2010年、内務省はメールおよび協働システム運用の5930万ドルの契約をMicrosoftに発注した。Googleとオハイオ州拠点のパートナー、Onix Networkingはすぐに訴訟して契約を止めようとした。Googleの見解では、内務省の購買プロセスは不当にMicrosoftを優遇し、Googleに公平な機会を与えなかった。結局Googleは昨年9月、内務省がMicrosoftのソリューションを使う当初の計画を中止したことを受け訴訟を取り下げた。中止の理由は、「当初の決定が新技術の発展と市場への新規参入によって今や陳腐化した」ためだった。

GoogleとMicrosoftの間の議論は昨年夏、一時かなり過熱した。Microsoftは、Googleが自社のソリューションの政府機関での利用を一般調達局が承認したという虚偽の宣伝をしたと糾弾するに至った。

完成すれば、内務省は米国で2番目のGoogleクラウドに切り替えた政府機関になる。最初は一般調達局だった。いくつかの州政府も最近Goolgeのソリューションに切り替えている。

これは政府からの受注であり、単に既存のメールボックスを新システムに移行するというような簡単な話ではない。代わりにこの契約によってGoogleとパートナーは「ツールとサービスの統合スイート、情報の信頼性、法規制の順守という同省の要求を満たせることを立証する」権利を与えられた。実際の移行は2012年12月までに完了予定だ。この作業全体で9万個のメールボックスが、同省の老朽化したシステムからGoogle Apps for Governmentへと移行される。

もちろん、Microsoftはこの決定に不服で、以下の声明を発表した。

Microsoftはこれまで内務省と、有益かつ長期的な関係を持ち、同省と共同で数々の組織規模のプロジェクトに取り組んできた。当社はこの発注に失望しているが、当社パートナーおよび内務省と共に決定の理由を検証、理解するつもりだ。Microsoftは今後も顧客の期待に答える性能、セキュリティ、プライバシー、その他の機能を持つクラウドサービスの提供を続けていく。

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(翻訳:Nob Takahashi)