非公開企業に誰でも株式投資できる時代を目指してCrowdfunderがSEC等と協議中

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ロサンゼルスでスタートアップや小企業のための“クラウドファンディング(crowdfunding, 大衆投資)”のサイトを志すCrowdfunderが今週、公開ベータを開始した。CEOのChance Barnettによれば、同サイトは今月、一群のエンジェルたちから40万ドルのシード資金を獲得している。

KickstarterIndieGoGoなどとの基本的な違いは、これらの募集資金の性質が一種の寄付であるのに対して、Crowdfunderの場合は出資者が出資対象企業の株主になることだ。非公開企業への株式投資は長年、公認投資家にしかできなかったし、認可を得るためには個人資産が100万ドル以上あるなどの条件をクリアしなければならなかった。しかし先月成立したJOBS法は、その制約を取り去り、事実上誰でも非公開企業に投資できることになった。

ただし、JOBS法のクラウドファンディングを認める部分は、まだ目下、SEC(証券取引委員会)が検討中だ。要するに個人が投資するのは認可も資格も不要になったが、Crowdfunder.com のような投資仲介企業の同法内の位置づけや必要な規制が未決定なのだ。

クラウドファンディングではなくコンテスト

しかしCrowdfunderに資金を申請している企業はすでに2000社近くあり、また投資申請額の総額は1700万ドルを超えている。そこで同社が今回行うベータによる立ち上げは、投資の仲介というよりむしろ、合衆国の複数の都市を舞台とする“コンテスト”の主催事業であり、資金を求めるスタートアップや小企業はJOBS法とは無関係な従来の公認投資家たちから成る審査員団の前で資金獲得を競う。

コンテストの最初の開催都市はロサンゼルスだ。“Crowdstart LA”と題されたそのコンテストは、今スタートアップたちからの出場申し込みを受け付けている。7月に決まる優勝者が勝ち取る金額は25000ドルだ。Barnettによると、その後ラスベガス、シリコンバレー、ニューヨーク、などでも開催を予定している。

SECの裁定待ち

JOBS法のクラウドファンディングの部分にSECが青信号を出したとき、Crowdfunderの計画としては、誰もがこのプラットホームから投資できるようにする。Crowdfunderは、いずれそうなることに関して楽観的である。Barnettは本誌にこんなメールをくれた:

“クラウドファンディングプラットホームに対するあるべき規制の形については、目下SECや業界のトップたちと協議している。投資をクラウドファンディングに頼りたいと考えている企業は、とても多い。ただしSECとの協議には、それら受益者企業はほとんど参加していない。したがって彼らの多くがまだ、正しい規制を伴うプラットホームが必要であることや、証券(株式)を軸とする投資形式に関して十分には理解していない。”

JOBS法や株式ベースのクラウドファンディングの台頭を、冷ややかに見ている人たちもいる。それらは正規の投資家たちを害し、企業と、スタートアップのエコシステムというより大きなものの両方に、負の効果をもたらすのではないか、と。クラウドファンディングそのものがまだ芽生えの時期だが、しかしすでに期待は大きいし、また同時に不安も大きい。

下のビデオはCrowdfunderのCEO Chance BarnettにTechCrunch TVが今年の初春に行ったインタビューだ。彼は、JOBS法と、それにおけるCrowdfunderの立ち位置について語っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))