FTC対Facebook–顧客をだましたが今後の行為義務注意義務のみで罰刑はなし

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FacebookとFTCは今日(米国時間8/10)、両者間の合意に関する初期的な発表で最終決定に達した。Facebookに対する告発の内容は、“顧客にFacebook上の自分の情報をプライベートにキープできると告げながら、それらの共有と公開を繰り返し許容することによって、顧客をだました”というものだ。今週初めにFTCはGoogleに2250万ドルの罰金を科したが、Facebookに対しては金銭的な罰はない。その代わり同社はユーザに、彼らのプライバシー設定を超える情報の共有を行う前には、“明確でよく目立つ通達”をユーザに対し行い、ユーザの同意を得なければならない。さらにFacebookは今後20年間、2年に1度のプライバシー監査を受けなければならないし、また“総合的なプライバシー計画”を樹立施行しなければならない。

FTCがFacebookのプライバシー慣行に対する調査を開始したのは2011年で、告発内容の合意を発表したのが昨年11月だった。今日の発表は意見公募期間の終わりを告げるものであり、解決合意の最終化である。

その最終解決によるとFacebookは:

  • プライバシーや消費者の個人情報のセキュリティに関する虚偽の表現を為すことを禁じられ;
  • 消費者のプライバシー選好を覆す変更を行う場合は明確な同意を得ることを要求され;
  • アカウントを削除したユーザの素材へのアカウント削除後30日目以降のアクセスを誰に対しても禁じ;
  • 新しいまたは既存のプロダクトやサービスの開発に伴うプライバシーのリスクに対処するための総合的なプライバシー計画の樹立と実行維持を図り、消費者の情報のプライバシーと機密性を保護し; そして
  • 今後180日以内およびその後の20年間の隔年において、独立したサードパーティによる監査を受け、プライバシー計画の存在と実行ならびにその内容がFCCの命令に合致しているもの以上であること、および消費者の情報のプライバシーが保護されていることを確証しなければならない。

Googleの初期の解決に対してと同様、J. Thomas Rosch委員はこの3-1-1の決定(賛成3反対1棄権1)において反対票を投じた。その理由は、“Facebookが罰から免れ事実上無罪となったことにより、この解決の性質が公共的なものと受け取られ、Facebook環境の内部で行われるすべての表現を無条件でカバーしていない”、という懸念である。

解決合意文の全文をここで読める。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))