宅配に対応していない飲食店の弁当も注文できる「ごちクル」が2.5億円の資金調達

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「ソーシャルディスカバリー」としての「出会い」を目指すTagged、1500万ドルの資金を追加調達

弁当の出前と言えばたしかにこれまで出前館だとか楽天デリバリーだとかインターネットでも老舗なサービスはあるにはあった。ごちクルがそれとは違うのは、自ら出前のための集客や注文のやりとりそして配達の機能までも用意していることだ。だから、それまで弁当などの出前に参入していなかった街の飲食店や食品の製造会社が弁当の出前を手がけられるようになっている。したがって、用意されている出前の店舗のラインナップがほかとは異なっている。

ごちクルを運営するスターフェスティバル代表取締役の岸田祐介氏が言うには「これまでの出前は、極端に言えば出前ができるファシリティーがあるから、たまたま弁当を作って配達していただけ。ただ、われわれは実際の配送業務を手がけることで、配達をしていない飲食店や製造するだけの食品製造工場でも参入できるようにした」のだという。

インターネットのサービスではあるが、実際の注文は電話でしか受け付けないというのも変わっている。注文を受け付けるのは店舗ではなくて、ごちクルのコールセンタースタッフだ。なぜ彼らが注文を受けるのかは、店舗側の負担を減らすためだが、電話で注文を受け付けるのは、必ず電話で折り返し注文の内容を確認しているのだという。なぜなら、客側が実際にはどんな注文をすればいいのか的確な注文ができないケースがあるからだとう。

たとえば、ひとりに1つずつ弁当を注文するケースはわかりやすが、20人でパーティーをするので、適切な量のオードブルなどを頼みたいといったときに、なにをどれぐらい注文すればいいのかは普通の人にはわかりづらい。だから、ごちクルのスタッフ側で簡単なコンサルティングをして店舗側に適切な量の注文をするのだという。このようにごちクルはそれまでの情報を集めたカタログと注文機能を集めた出前サービスから一歩踏み込んで出前のビジネスに参入している。

前置きが長くなってしまったが、ごちクルを運営するスターフェスティバルは今日グロービス・キャピタル・パートナーズとグリーベンチャーズから総額2億5,000万円の第三者割当増資での資金調達をしている。この資金によって人材獲得、マーケティング、サービスの運転に充当していくという。

現在、ごちクルは関東、関西、名古屋、福岡周辺で150店舗が準備中も含めて参加する予定となっているが、カバーしている地域もまだまだ小さい。これを全国に広げようとしている。いまのところ月間で17万から18万食程度のオーダーがあるのだという。働く人材もインターネット事業ではあるもののリアル事業の要素が強いので、それまで飲食業などを手がけていた人も多いのだという。そのため、飲食店などの出前に関するコンサルティングなども提供できているそうだ。

岸田氏は過去には楽天に務めていて楽天球団の立ち上げなどに携わっている。このビジネスを思いついたのは、楽天デリバリーに携わったときに、そのビジネスに限界を感じたからだという。

米国でもGrubHubのようなローカルならレストランから出前を可能にしているビジネスなんかも登場している。インターネットで情報を扱うだけのビジネスではないの参入するのは容易ではないが、売る側も買う側にもニーズがあるこういったビジネスは多くの人たちに受け入れられやすいだろう。