ヤフーがカカオトークの日本法人に出資し、業務提携を結ぶ

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爆速を続ける日本のヤフーだが今日も新たな動きがあった。韓国では圧倒的な人気を誇るスマートフォンのメッセージングアプリのカカオトークを提供するKAKAO Corporationの日本法人のカカジャパンに、ヤフーが資本参加するというものだ。

カカオトークはプレスリリースによれば、2012年9月末時点で全世界で6,500万人が利用するメッセージングアプリである。その利用者の大半は韓国だと考えられるが、日本でもユーザー数は200万を超えている。NHN Japanが提供するLINEはこのKAKAO Talkの成功みながら開発したと思われるが、日本国内では圧倒的にLINEの利用者が多い。

ヤフーはスマホ・ファーストを掲げ、スマートフォンのサービスの取り組みを進めていたが、メッセージやコミュニケーションについては、LINEの成功を尻目に対抗策を打てていなかった。独自のアプリを開発しているのではないかという噂もあったが、カカオジャパンと資本業務提携することで、スピードを買ったということになるのだろう。カカオトークは韓国ではLINEと同様にプラットフォーム化が進んでいる。日本国内でも同様にメッセージだけでなくスマートフォンでのプラットフォーム化につなげるのかもしれない。

今回の資本提携では現在、韓国のKAKAO Corporationの持分比率が100パーセントの日本法人のカカオジャパンにヤフーが出資することで、KAKAO Corporationが50%、ヤフーが50%の持分比率となる。出資額は明らかにされていない。

なお、KAKAO Corporationには日本からはサイバーエージェントが出資している