information

Googleが各国政府からの個人情報開示/コンテンツ削除要請件数を開示

次の記事

企業の既存データベースを多面的に視覚化するChartioが一般公開へ

Googleが今日(米国時間11/13)、同社のTransparency Reportのアップデートをリリースした。それらが、各国政府からのユーザ情報の提供要請と、Googleのサービスからのコンテンツの削除要請を表している。それらの数字は、驚異的な傾向を示している: すなわち、2012年の1月から6月までの最新データを過去と比較すると、政府からのこれらの要請は増加している。とりわけ今年の前半は、コンテンツの取り下げ要請が急増している。

各国政府からのユーザ情報引き渡し要請は、2011年後半の18257件から2012年前半には20938件に増加した。これらの数字は、Googleが2009年にTransparency Reportを導入して以来、一貫して増加しているが、最近は線型の増加ではなく、加速度の付いた増加だ。コンテンツ取り下げ要請は、2010年から2011年にかけては減少したが、2011年から2012年にかけては1048件から1791件へと急増した。1791件の要請が指定しているコンテンツの1件あたりの平均点数は、17.746である。

国別では、ユーザデータの引き渡し要請がいちばん多いのは合衆国政府で7969件だ。Googleはその90%に対し、全面的または部分的に応じている。その人数は、16281名である。合衆国の次がインドで要請は2319件、Googleが応じたのはその64%に対してだ。この二か国はほぼ毎年上位にあり、またGoogleが積極的に情報を渡していることが分かる。

情報の削除要請は、裁判所命令や警察の要請などに分類されている。要請の最大の根拠は、名誉毀損だ。次位の理由は、プライバシーとセキュリティ。驚くべきことに(驚いてはいけないか??)、第三位の削除要請理由は“政府に対する批判”だ。削除要請も今年は増加傾向にあるが、Googleの受諾率は2年前から一貫して減少傾向にある。

コンテンツ削除要請に関しては、Googleはいくつかの具体例を挙げている。たとえばオーストラリア政府はYouTubeのビデオを、“警察を誹謗している”として削除を要請、しかしGoogleは応じなかった。ロシア政府からの160本のYouTubeビデオの削除要請に対しては、ロシア国内でのアクセスをブロックして、部分的に応じている。一部の国は、削除要請が急増しており、たとえばトルコは2011年後半に対し2012年前半は1013%増加、イギリスは98%増加している。

とりわけこのレポートは、Googleが政府側に付いて(==要請に応じて)情報の流れをコントロールするのはどんな場合か、がある程度分かる点で価値があると言える。

〔訳注: 上のグラフは少々おかしい(というか2011/7-12のデータ)ので、Googleのオリジナルのページを見てください。赤い棒グラフ(応諾%)と黒い棒グラフ(要請件数)を重ねたため、赤の棒の下半身が黒に隠された、と解釈すると理解できます。〕

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))