LINEインフラ化戦略 — 月額5,250円で中小企業向けビジネスアカウントを開始

次の記事

ホリデーギフトガイド:Vers 1Q ― シンプルさこそが魅力のBluetooth対応2インチスピーカー

line
今年7月にコミュニケーションツールからプラットフォーム化を宣言したLINEが本日新しくインフラ化戦略を発表した。プラットフォーム化宣言後、ゲームや占い、クーポンなどのチャンネルを追加してきたが、今回新たに3つの機能を発表した。

一番大きな機能はビジネスアカウント「LINE@」だ。LINEは現在、企業公式アカウントを提供しているが、これとは別にLINE@は中小企業や小売店をターゲットとした新しいビジネスアカウントとなる。従来の公式アカウントはローソンやコカ・コーラなど大企業が利用していて、かなりのマーケティング効果があるそうだ。例えば、ローソンはLINE上で400万人の友達(購読者)が居て、クーポンを1回発行すると10万以上が店に足を運び実際にクーポンを利用するという。

しかし、この公式アカウントを利用するには月額800万円程度の費用がかかるため、中小企業やローカルビジネスは手を出せないでいた。そこで今回、月額5,250円で利用できるLINE@をリリースしたわけだ。LINE@は機能的には従来の公式アカウントと変わらず、メッセージ送信やクーポンを発行できる。ただ、友達の数が1万人までという規制がある。また、LINE@のアカウントは公式アカウント一覧には表示されないので、各自でLINE IDやQRコードを配布する必要がある。今のところ、アカウントの拡散方法は店舗や自社サイト、SNS等で宣伝するしかないのだが、今後はビジネスアカウント用の検索機能も追加するかもしれないとのことだ。

O2Oでは今のところ成功事例は多くない。しかし、LINEなら上手くやっていけるのではないかとNHN Japan CMOの舛田淳氏はいう。舛田氏によると、LINEではさらに「LINEマイレージ(仮名)」を用意して店舗で買い物をするとマイレージがたまり、他の店と共通して使えるようにする予定だそうだ。1つひとつの店舗は小さいかもしれないが、お互いに店舗が送客し合うことで大きなエコシステムを作りたいという。なお、LINE@は12月上旬に登録開始予定だ。

また、「LINEで(に)送る」ボタンが今年中に提供開始されることも発表された。すでに非公式ではあるが多くのウェブサイトで利用されており、今月6日に公式ブログで公開決定がアナウンスされていた。Tweetボタンやいいね!ボタンとは違い拡散するためのツールではないが、かなりの要望があるし、外部のインターネットもLINEに取込みたいため対応したとのこと。その他、LINEサポーターズという新機能テストやアンケートに応えてくれるLINEユーザーの会員組織も追加された。

なお、LINEは今月16日にユーザー数7,500万を突破している。

line@