新聞サイトが銃携帯許可証保有者のGoogleマップを掲載。報復に記者の住所が公開される

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New York newspaper posts map with names and addresses of handgun permit owners (update) | The Verge

コネチカット州ニュータウンでの銃乱射事件から1週間後、The Journal Newsが、ニューヨーク州の銃携帯許可証保有者の名前と住所を載せたインタラクティブGoogleマップを掲載した。この大胆な行動は、これに対してコネティカット州のある弁護士がJournal News担当者の電話番号と住所および新聞社CEO自宅のGoogleマップ航空写真を公開したことで、透明性に関する激しい争いへと発展した。「Journalの発行人であるJanet Hasson自身が許可証保持者かどうか私は知らないが、これは彼女を見つけて尋ねるための方法だ」とChristopher Fountainはブログに書いている。正しい知識に基づく市民対話のツールとして歓迎されたオープンデータが、市民の危険に直接関わる壮烈な党派争いに利用されているのは、実に皮肉である。

Journal紙によるマップの掲載は、全米の怒りに火を付け、大量の怒りのコメントが寄せられた。ニューヨーク州では、銃許可証の所持は公開情報であり、情報公開法に基き容易に入手可能だ。しかし、ニュータウン銃乱射事件直後というタイミングから見て、この掲載が挑発目的であることは明らかだ。「ニューヨーク州民は銃を携帯する権利を持つと同時に、公開情報にアクセスする権利も持っている」とHassonは挑戦的に語った。

小学校乱射事件で使われた.223口径Bushmasterライフルは、犯人の母名義で合法的に登録されていると報道されており、件のGoogleマップは、銃所有者をその他の社会に対する潜在的脅威と同様に扱うのかという論争を呼んだ。「これが与える影響を考えるとは気が遠くなる」とMarine Scott F. WilliamsがThe Journal Newsについて語った。「これは銃所有者が性犯罪者であると言うようなものであり、拳銃を所有することによって性犯罪者と見られるリスクを負う。これは、私から見て、狂気の沙汰だ」

ブロガー、Christoper Fountainは、The Journalsの担当者の個人情報を公開し、自ら議論に加わった。「何十万人もの読者とJanetへ、すばらしいクリスマスイブを」と、ブログに書き、後に人気政治ニュースサイトのInstapunditから記事にリンクが貼られた。

皮肉にも、オープンデータが約束していたのは、心の広い議論の促進だった。「もし人の行動が明るい日の光に照らされれば、太陽が消毒するようにその行動は正されるだろう」と、しばしば引用される最高裁判事、ルイス・ブランダイスの言葉にも書かれている。同判事は、医療、法律、行政に関する政府データへのアクセス拡大のために戦う非営利団体を支援している。

オープンデータ擁護者たちは、彼らの行政サービス自動化に関するユートピア構想にメディアの目を向けさせるのに苦心していた。今回のGoogleマップによる、銃所持許可証保有者およびジャーナリストの位置データ両方の公開に関するオープンデータの利用は、われわれの劣化した党利党略を喚起することによってメディアの芯を捉えたと言えそうだ。どうやら透明性は、民主主義の道具にも、党派争いの武器にも、等しく役立っているようだ。

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(翻訳:Nob Takahashi)