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Google、Global Impact Awardの助成金300万ドルを人身取引防止活動3団体に授与

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Screenshot_4_9_13_12_27_PMGoogleの非営利部門は昨年12月、Global Impact Awardsプログラムをアナウンスしていた。そしてこの度そのプログラムに則って3つの組織が300万ドルの資金を受け取ることになったと発表した。この3つの組織は、ヘルプラインを開設することにより、世界中の潜在的被害者の発見およびサポートを行うために尽力している。

3つの組織とはPolaris ProjectLiberty Asia、およびLa Strada Internationalで、共同して「Global Human Trafficking Hotline Network」の構築を行なっているのだ。

行われたGoogleによるアナウンスによれば、世界中で2100万人の人が、何らかの形で隷属状態に置かれているとのこと。またそれにともなう不法行為により、違法行為者は320億ドルの利益をあげているのだそうだ。Global Human Trafficking Hotline Networkの目的は、違法行為のホットスポットとなっている場所を特定して、それに対応できるようにすることだ。こうした活動についてGoogleは2011年から1450万ドルの資金を拠出している。

またPalantir TechnologiesおよびSalesforce.comもデータの管理および分析や、反人身取引のためのホットラインセンターの拡大に協力することで、活動に協力している。

Google IdeasのディレクターであるJared CohenおよびGoogle GivingのDirectorであるJacquelline Fullerは次のように述べている。

Polaris Projectは、アメリカ国内において寄せられた72,000以上のホットライン通話に基いて人身取引の活動状況などをまとめて国内外にデータを提供しています。しかし全世界的にはそうした直ちに利用できるデータベースは構築されていません。ただし、そうしたデータベースの完成を待つ必要はありません。各国で人身取引問題に対する意識を共通化し、そして協働していくことで、関連データを共有して被害者の救済にあたり、違法活動を抑制し、さらに必要な法律を提案する動きへと結びつけることができるからです。人を奴隷のように扱うことは断じて許されるものではありません。直ちに活動を開始する必要があるのです。

今回の発表について、各組織からの発言をまとめたビデオを掲載しておこう。

Googleの非営利活動については、Jacquelline Fullerに対して行ったインタビュー記事もある(英文)。

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(翻訳:Maeda, H)