ランド・ポール上院議員によるAppleの税対策擁護は概ね正しい

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「Appleのような企業が他の米国企業と同じく正当な税法簡易化を求めることを非難するのはばかげている」と、超自由主義者のランド・ポール上院議員がツイートし、「Apple CEO Tim Cookが自社の税対策を擁護しているなどと言いがかりをつけている」と同僚議員らに食ってかかった。

Cookの話題騒然の尋問の前夜、一通の上院議員調査報告書が公表され、Appleは帳薄を操作し疑わしい脱税行為によって、35%の米国税率を逃がれるために海外資金1020億ドルの米国への返還を回避していると訴えた。

「本来やるべきことをせず、議会はビジネスマンやビジネスウーマンたちをここへ呼び出し、彼らが株主の利益を最大化しようとしていることを非難している」とランド議員は別のツイートで付け加えた。

「Appleが全海外収益に対して2%以下の税金しか支払わなくて済む仕組みが、同社に米国税を免れるための複雑な税対策を行わせる財務的動機を与えている」と、常設調査小委員会のカール・レビン、ジョン・マケイン両上院議員の報告書は指摘している(詳細はこちら)。

当然ポール議員は、この告発のAppleが米国政府に対する義務を怠っていると責めるトーンに怒りを露にした。「これは米国企業が最大の利益を上げようとすることに対する確執だ。この場に来て自分たちのゴールはAppleとは違う、納税額を最大にすることだ、と言う企業いたら見てみたいものだ」と彼は言った。

何千(何百万?)もの米国市民がApple株を直接あるいは年金を通じて保有している、「Mr. Appleを痛めつけることは、自分たちを痛めつけることだ」とポール議員は指摘する。実際Appleは、もし何らかの非常に複雑な海外税対策を通じて利益を最大化していなかったなら、一般株主をだましていたことになる。

しかし、ポール議員のわかりやすい主張も、解決案となると物足りない。例えば彼はうかつにも “repatriation holiday”[本国持ち込み税優遇措置] に言及した。2004年に米国政府は、海外資金を国内に戻す動機付けのために、この制度を設けた。しかし、超党派議会調査委員会によると、その資金は研究開発には回らなかった。実際には多くの企業が雇用を削減し、新たな資金を株主への配当に注ぎこんだ。

今ポール議員らは、減税が一般にイノベーションへの投資を刺激することは主張できても、現実的な “repatriation holiday” について軽々しく語るべきではない。

実際の証人喚問は、報道よりもずっと外交的で惜しみなくAppleを褒めたたえる。「私は。Appleを。愛している・・・夫がMacBookに変えるまで彼を責め続けた」とクレア・マカスキル上院議員はまくしたてた。

元大統領候補のジョン・マケイン上院議員も、「私が本当に聞きたかったのは、なぜいつもスマートフォンのアプリを更新してばかりいなければいけないかだった」と、彼なりにジョークを言った。

Tim Cook自身は、2つの解決案を簡単に陳情した。簡易化、減量化された米国税法、および「1桁」の海外資金持ち込み税率だ。こうした税制案は議論を呼ぶところだが、その場で最も説得力があったのは、ロブ・ポートマン上院議員がTim Cookにかけた言葉だった。「君たちにこれ以上税理弁護士は必要ない。必要なのはイノベーターだ」

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(翻訳:Nob Takahashi)