U.S. Copyright Office
Cable Company
Aereo

最高裁にケーブル企業と同じだと言われたAereoが今度は‘お前はケーブル企業じゃない’と著作権局から言われる

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Aereoにとって、さらに悪いニュースだ。合衆国の著作権を管轄するお役人たちは、同社が著作権法の見地から見て、ケーブル企業とは認められない、と考えている。 CNBCが、そう報じている。

Aereoは先月、最高裁で敗訴し、裁判所は、この、テレビ放送をストリーミングするサービスは、放送者に著作権ライセンス料を払っていないので違法、と裁定した。放送企業は、 Aereoのサービスは一種の公共的事業でありプライベートな事業ではない、と主張していた。

Aereoのやってることはケーブル企業とそっくりであり、最高裁は、ユーザが選局しないと役に立たないとはいえ、ケーブル企業とのその程度の技術的な違いでは、そのサービスをプライベートな事業と見なすに十分ではない、と判断した。

Aereoは先週、ニューヨーク地裁に書簡を提出し、最高裁がケーブル企業と同等と見なすのなら同社はケーブル企業として、ほかのケーブル企業と同じライセンスを取得できるはずだ、と訴えた。

CNBCの報道は、こう言っている: “著作権局から見ると、テレビ放送をインターネットで再送信することは、著作権法第111節のライセンスに該当しない。著作権局は7月16日付で書いた書簡で、そう述べている”。

Aereoのサービスには、二つのプロダクトがある。ひとつは、リモートのミニアンテナを同社のサーバファームに保存し、その使用をユーザにレンタルする。もうひとつはクラウド上のDVRとして、番組を録画する。Aereoは約30のチャンネルを提供し、ユーザは月額12ドルの料金で、それらの番組を録画し、再生できる。

存続の道を模索しているAereoは、最高裁が、サービス内容はケーブル企業と同等だがライセンス料を払ってない、と言うのなら、ではケーブル企業としてライセンスを払わせてくれ、と主張したのだ。

著作権局によると、同局はAereoの申請を全面的に拒絶しているのではないが、当面は受諾しない、ということだ。同局は7月15日からの30日間を期限として、最高裁の判決に対する一般意見を受け付ける

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))