オバマ大統領のネット中立性支持発言を、IT業界が賞賛

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先週オバマ大統領は、ネット中立性を擁護する発言をし、インターネットの「高速レーン」と呼ばれる、有償優先利用に反対した。オバマ氏の発言を受け、多くのIT企業は、カルチャーおよびプライバシーグループらと共に、アメリカ大統領を賞賛した。

企業や組織は、大統領のコメントに直接言及し、「[大統領が]インターネットの平等を守る行動を起こすことを期待している」とする記事を書いた

FCCのTome Wheeler委員長は、一部の突出した企業 ― ビデオ会社等 ― がISPに追加料金を支払うことで優先的アクセスを可能にするルールを主張して窮地に立たされた。こうした取り決めには「商業的妥当性」の検証が必要になる。

この計画は殆ど賛同を得られなかった。Wheelerの意図が何なのか、そもそも委員会で彼の計画を通過させる票を集められるかどうかも明らかではない。不満はホワイトハウスから議会へ、さらにはシリコンバレーへと拡大した。

オバマ大統領は状況を正しく説明した。

ネット中立性にまつわる問題の一つに、コンテンツ提供者毎に異なる料金体系を作るべきかどうかというものがある。これは大きな議論を呼んでいる。巨大で裕福なメディア企業が、高い費用を払い、高い料金を徴収することによって、インターネットの帯域を広く使い動画をもっと速くストリーミングしたがっているとしよう。

私個人、私の政権、あるいは多くの企業の立場として、インターネットのアクセスしやすさに差をつけることによって、ユーザーへの差別化をはかることは好ましくない。明日のGoogle、明日のFacebookが成功するために、オープンであり続けることが望ましい。

その通り。

FCCには、この問題に関してすでに110万件以上のコメントが届いており、ネット中立性は、史上最も多くコメントのついた法案だ。Wheeler委員長は、今年中に本議題を進めたい考えなので、近いうちに結論が出るだろう。

インターネットを正しく導くことは重大事だ。現存する最強の人物を安全の味方につけたことは実にすばらしい。Wheeler委員長、あなたの番だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook