2014年にうちが乗らなかった大物投資機会はBitcoinサーバと国産エネルギー

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「太陽光発電スマホ」を実現する仏ベンチャー、NTTドコモVなどから400万ユーロ調達

[筆者: Tom Carter]

編集者注記: Tom CarterはサンフランシスコのFountain Partnersのファウンダでマネージングパートナー。同社は、創業期、成長期、および拡張期の企業に、主に機器設備購入のための資金を投融資している。

昨年はベンチャーの分野で企業の信用リスクを評価したり引き受けたりを、めしのたねにしている者にとって、おもしろい年だった。AirbnbやUberやWhatsappなどが示した明確な商業的成功は、すでに肥沃で、人によってはバブルっぽいとも言われる合衆国のベンチャーキャピタルとシード段階のエクイティマーケットに、さらなる刺激を与えた。非公開企業への投融資を扱うマーケットでは、弊社Fountain Partnersもこのマーケットの一員だが、リスクという点でいちばんおもしろい分野が、bitcoinのマイニングとクラウドホスティング、モバイルメッセージサービス、合衆国産のエネルギー、そして大麻だった。

大麻/マリファナ
コロラド州とワシントン州では、マリファナのレクリエーション的使用が合法化され、ビジネスとしての大麻の生産と販売が急伸した。しかし投資の件数は非常に少ない。わが社Fountain Partnersでも、他社同様、連邦法が認めていない大麻ビジネスへの投融資は“ノー”と言わざるをえない。

エネルギー
国産エネルギーは、すでに多くの企業が相当な売上を達成しているから、安易な投資先だ。しかしまだ、石油も天然ガスも、今後の生産や需給に関する情報量が少なすぎて、思い切った投資はやりにくい。

職場も住居もサンフランシスコにある人間は、電気カーの普及の進展を毎日のように目にしている。その光景も、やはり、今後の石油関連の大きな投資をためらわせるに十分だ。むしろ、電気カーなら投資したくなるだろう。

モバイルメッセージング
2014年には、モバイルメッセージングシステムを評価するにあたり、次のように問うた: “ユーザ数9000万は、FacebookでもSnapchatでもInstagramでもない閉じたコミュニケーションシステムの臨界質量と考えてよいのか?” そして、“各ハンドセットメーカーのメッセージングシステムは広く使われるようになるのか?” 

クラウドホスティング
メッセージングに比べると、クラウドホスティングの方が、投機的リスクは少ない。企業が広く利用しているし、売上も安定しているからだ。しかしこの業態にも、今後の“供給過剰”というリスク懸念は残る。

マイニングとbitcoinの真実
しかし、あらゆる投資分野の中で、Fountain Partnersの立場から言っていちばん胸騒ぎがしたのは、bitcoinのマイニングを果たして投資家として支援すべきか?すべきでないか?、という問いだった。

2014年に弊社は、bitcoinのマイニングに向けて設計され最適化されているサーバの製造企業への数百万ドルの投資、という魅力的なお話をいただいたことがある。bitcoinをマイニングするために必要な専用のハードウェア、という新しい業態があること、それらの企業は、自分のためまたは、マイニングをしたがっているほかの企業のためにサービスとしてマイニングを行うこと、などをわれわれは知った。この、降って湧いた機会を評価するために、次のような疑問を掲げた:

  • bitcoinとブロックチェーンの技術はなぜ重要なのか、その効用は何か?
  • bitcoinの使用を取り巻く規制環境はどうなっているのか?
  • bitcoinの需給環境はどうなっていて、今後どう進化するのか?

それは、投資に関する正しい決定を、最小限の時間内に下さなければならない、という、ある種楽しめる案件でもあった。しかしbitcoinのマイニングに関しては、通常の投資案件以上に、調べること、理解すべきことが多かった。Satoshi Nakamotoのホワイトペーパーも読んだが、最終的には、実際に投資をするためには、以下の仮定項目が概ね真であると信じられなければならない、という結論に達した:

  • bitcoinのエコシステムは法による保護や規制がなくても効用があり、政府はその使用を今後とも妨害しない、
  • bitcoinの採用が十分な量にすでに達しているか、または今後達する見込みがある、
  • そのシステムは十分なハッキング耐性があり、また詐欺に対する保険の市場が今後発達する、そして
  • bitcoinを作るシステムは悪用できない。

以上が真であることに確信を持てたら、次の、需給関連の疑問に進んで、bitcoinのマイニングというサービスの経済性を評価できる。

そのきわめて低レベルの流動性と価格により、bitcoinのマイニングが儲からないことは自明だった。bitcoinの価格動向にはいろんなシナリオがありえるが、われわれの投資先のサーバやマイニング努力の価値が、そのほかの意欲的で資金状態の良い市場参加者によって継続的かつ急速に侵食されることは、容易に想像できる。

案件調査を開始した直後にある筋が、中国政府がbitcoinのマイニングに手を染め、しかも今後そのシェアを拡大するつもりだ、と言ってきた。国営マイニングではなく、民間への電気やサーバの費用の補助、という形でそれは行われる。しかし中国の補助政策があろうとなかろうと、ハードウェアや、何らかのハードウェア/ソフトウェアの組み合わせが今後進歩して、今のハードウェアが陳腐化することは想像に難くない。

Satoshiのホワイトペーパーには マイニングシステムの健全性は、“必ず誠実なノードがCPUパワーの大半をコントロールすること”、という条件に依存する、と書かれている。マイニングとトランザクションのパワーを一般大衆が手にするものになるのか、それは分からないが、可能ではある。

人間には、最新のものに飛びつきたいという心の偏りが自然にあり、bitcoinの成長を支援することに貢献したい、という強い気持ちもある。しかしもちろん、もっとセキュアな金銭的トランザクションであってほしい、と誰もが願う。法定通貨にも良からぬ操作や価値の低下があるときにはある。しかしそれでも、われわれはサーバへの投資を遠慮することにした。マイニングビジネスに固有のリスクがあるだけでなく、bitcoinのマイニングに使われるそのサーバがあまりにも専用機なので、それらを普遍的な価値(売買価値)のある資産として取り立てることができない。その点に、幻滅した。

われわれが投資を断わってから、bitcoinの価格の急落があり、bitcoin取引所Bitstampにおける不運なハッキングがあった。しかしそれでも、bitcoinのサーバへの投資を検討する機会は、今後のいろいろなブロックチェーンの実装やbitcoinの進化などをめぐって、われわれの心をワクワクさせた。2015年は、今の金融技術企業たちが、これまで築いた中核的な基盤の上でさらに成長し、2014年の不調な資金調達活動を恥じ入らせるような成果を上げるだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))