ドローンメーカーの協力も得て、ドローンの飛行禁止区域を指定するNoFlyZone

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自宅上空をドローンが飛行しているのを発見したらどうするだろう。人によってはM16を引っ張りだして、狙い撃ちを始めるかもしれない。それくらいにドローンが嫌いだという人もいるのではないかと思う。そうした人のために、どうやらより「平和的」な解決策が構築されようとしているらしい。NoFlyZone.orgでは、自宅上空などを飛行禁止区域として指定する方法を提供しようとしている。しかも、ドローンのハードウェアないしソフトウェアメーカー側にも、この飛行禁止区域指定に配慮しようとする動きがあるようなのだ。同意の動きを見せているのはEHANG(Ghostドローンの製造元)、Horizon HobbyDroneDeployYUNEECHEXO+、およびRCFlyMapsなどだ。

お気づきのように、同意の動きを見せているところはいずれも比較的マイナーなところばかりだ(HEXO+にいたってはまだローンチしてもいない)。DJIや3D Roboticsが入っていないのだ。アメリカ国内におけるシェアでかなりの部分を占めるDJIが入っていないことで、実効性に疑問を持つ人も多いことだろう。NoFlyZoneによると、当然ながらDJIや3D Roboticsともコンタクトしているものの、まだ合意にいたってはいないのだとのこと。とはいえDJIもno-fly zone的な発想は内部にも抱えていて、近いうちにNoFlyZone.orgに参加するようになることも考えられる。

ほとんどの無人飛行機にはカメラが備えられており、いたずらめいた目的のためにも使われることがある。そのような中、身近にドローンが出現することを快く思わない人がいるのは当然のことと言えるかもしれない。操縦者が十分な常識を備えた人であるのならば、人の家の上や他人の頭の上でドローンを飛び回らせようなどとは考えないはずだ。しかしズレた人がいるのもまた事実だ。

NoFlyZoneのサイトからは、飛行禁止区域に指定したい住所を入力するようになっている。ちなみに指定した住所が自分の所有地であるというような証明は無用だ(試しにサンフランシスコのTechCrunchオフィス上空を飛行禁止区域として登録してみた)。

NoFlyZoneによれば、ひとつのメールアドレスで登録できる飛行禁止区域を一箇所に限定しているのだとのこと。複数の場所を指定したい場合には、公共料金の請求書などの提示が求められる。そうした制限によっていたずらを防止しようとしているのかもしれないが、しかし複数のメールアドレスを用意して、そこらじゅうを飛行禁止区域に指定しようとする人もいるかもしれない。まあしかし、NoFlyZoneの活動は始まったばかりであり、これから細部にわたって進化していくことになるのだろう。

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(翻訳:Maeda, H