オバマ氏、民間企業にサイバーセキュリティー情報の提供を促進する大統領命令に署名

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バラク・オバマ大統領は、民間会業と米国政府の間で、協業およびオープンな共有を増やしていくことを要請した。今日(米国時間2/14)スタンフォードで行われたホワイトハウス・サイバーセキュリティー・サミットで語った。

そうした協業を推進する一方でオバマ大統領は、サイバー脅威との戦いとアメリカ人のプライバシー保護を両立することの難しさを認めた。「アメリカ国民を守りつつ、政府に間違いなくその能力を乱用させないことは容易ではない。サイバーワールドは、開拓時代の西部のようなものであり、ある意味でわれわれは保安官になる必要がある」と彼は記念講堂の聴衆に語りかけた。

サイバーセキュリティー脅威の際に、政府と民間企業の情報共有を促進するために、オバマ氏は講演の最後に大統領命令に署名した。条項の一つは情報共有分析機関(ISAO)の推進で、これは政府と民間企業が情報共有を行う接点の役目を果たす。

同命令は他に、機密情報の共有を承認する政府機関として国土安全保障省を追加し、両者間におけるスムーズな情報共有を確保した。

オバマ氏はスピーチの中で、政府も民間企業も単独でサイバー脅威に立ち向かうことはできない、パートナーとして団結し情報を共有する必要があると語った。

大きな問題は、果たして民間企業にこの情報を提供する意志があるかどうかだ。未だに多くの企業は、彼らの消費者情報が米国政府に渡っていたという、エドワード・スノーデンの暴露に動揺しており、それ以来自らのデータに暗号化を施している。

オバマ氏は、アメリカ市民をサイバー脅威から守りつつ、プライバシーの権利を保護することの難しさを認めた。彼は、Symantec、Intel、およびPG&E等の企業が、政府の新しいサイバーセキュリティー機構への取り組みを進めていることに言及し、テクノロジー開発のプロセスを大聖同の建築になぞらえた。

「その大聖堂の意義は、テクノロジーだけでなくわれわれがこのシステムに蓄積する価値にある。それはプライバシーとセキュリティーであり、つながることである。壮大なる大聖堂とわれわれ全員がその一部になる」と彼は話した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook