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Lenovo、四半期決算の悪化を受け、3200名のレイオフを発表

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世界最大のPCメーカーであり、さらにスマートフォンメーカーとしても5位の位置につけるLenovoが、従業員3200名のレイオフを発表した。前四半期の不調を受け、財政状況を改善しようとする狙いをもつものだ。

Lenovoのアナウンスによれば、レイオフの対象は非製造部門の人員で、今回のレイオフにより従業員数は5%減(非製造部門のみでの割合をみれば10%減)となるのだとのこと。これにより年間で10億3500万ドルの節約になるそうだ。レイオフ発表の前に行われた決算報告によれば、昨年比でみた営業利益は50%以上(1億500万ドル)の減少となっている。

売上についてみれば、昨年よりも3%増加した107億ドルとなっている。しかし世界規模でのPC需要の低迷と、中国の(やはり縮小傾向にある)スマートフォン市場における競争の激化が利益の減少をもたらしている。またラテンアメリカにおける為替変動がLenovo本体および子会社となるモトローラ・モビリティの足を引っ張ってもいる。

「この四半期は、ここ数年において最も厳しい状況にあったといえると思います」とLenovoのCEO兼チェアマンであるYuanqing Yangは述べている。「長期的な、持続可能な成長を実現するため、先を見越した対応を全社的に行う必要があると判断したということです」。

なお、レイオフと同時に不良在庫化していた3億ドル分のスマートフォンの償却も行った。さらにスマートフォンビジネスにおいて、モトローラ・モビリティとの連携を強めていくために6億ドルを投じたリストラを行うことも発表している。

最近の決算報告では、Android市場における厳しい発表が相次いでいる。たとえばHTCは2億5200万ドルの営業損失を出して新たな可能性を模索する中、企業価値が事実上ゼロとなる事態も発生している。韓国でもLGの売上は下落し、そしてSamsungもスマートフォン部門での不調が続いている。さらにいえば日本のソニーもスマートフォン分野における苦戦を続けている。

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(翻訳:Maeda, H