ケータイ利用で数秒審査、新型クレジット決済「Paidy」がSBIなどから約16億円を調達

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事前登録不要でケータイの電話番号とメールアドレスだけで数秒で審査が完了し、オンライン決済で支払いができる新しいタイプのクレジットサービス「Paidy」を提供するエクスチェンジコーポレーションは7月27日、シリーズBとして1500万ドル(約15.8億円)の資金を調達したことを発表した。(※記事初出時1600万ドルと誤記していました。訂正してお詫びします)

今回の調達ラウンドでリード投資家を務めたのは、SBIインベストメントが運営するFintechファンドEight Roads Ventures Japan(旧Fidelity Growth Partners Japan)で、ほかに伊藤忠商事、Arbor Ventures(香港)、SIG Asia Investments(米国)も参加している。エクスチェンジコーポレションは2008年に元ゴールドマン・サックス日本法人のトレーダーだったラッセル・カマー氏らが設立し、P2PレンディングのAQUSHからスタートして、現在のサービスにピボット。2014年7月にシリーズAで330万ドルを調達した経緯がある。

エクスチェンジコーポレーションの説明によれば、Paidyは日本国内で1億人以上が利用可能な「リアルタイム・クレジット口座」だという。事前登録は不要で、利用者はメールアドレスと携帯電話番号を使って決済できる。SMSまたは自動音声で案内される暗証コードを本人認証として使っている。利用者は当月利用総額を翌月10日までにコンビニか銀行で支払う。加盟店への支払いはエクスチェンジコーポレションが保証する。エクスチェンジコーポレションは、機械学習を使った審査をしているという。

paidy02Paidyの加盟店は現在国内60万店舗以上。アディダスやリーボック、DEAN&DELUCA、Stores.jp、SHOPLISTなど、ファッションやスポーツウェア、コスメなどのブランド商品を扱う加盟店が増えているという。主要な加盟店ではPaidyの利用率は20〜30%。今回の投資ラウンドで新役員となるEight Roads Ventures Japan代表のデービッド・ミルスタイン氏は発表文のなかで「日本ではオンラインショッピングの約40%で代引きやコンビニ払いといったクレジットカード以外の決済手段が選択されている。このような日本特有の決済市場において、Paidyはより使い勝手の良い、直感的なソリューションを消費者に対し提供し、加盟店の利益やオペレーションの向上に貢献している」としている。

エクスチェンジコーポレーション代表のカマー氏も、今回リード投資家の1人で新役員として入っているEight Roads Ventures Japan代表のミルスタイン氏も、外資金融出身の日本在住歴の長い外国人。投資資金もドル建てということもあって、そうは見えないかもしれないが、日本市場をターゲットとした日本発のFintechスタートアップだ。SBIや伊藤忠が入った今回の大きな資金調達でどこまで普及が加速するか要注目だ。