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スマートドライブ、法人向けの車両管理・安全運転支援サービス「DriveOps」を正式公開

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自動車に備え付けられた「OBD-IIコネクタ」に専用デバイスを接続して車速やエンジン回転数などの走行データを取得。スマートフォン経由でクラウドにそのデータを保存・解析することで、自動車の安全運転を診断する個人向けサービス「DriveOn」を提供するスマートドライブ。同社は9月1日、法人向けの車両管理・安全運転支援サービス「DriveOps」の正式提供を開始した。

DriveOpsは、専用デバイスを通じて取得した自動車のデータ、それと連携するスマートフォンから取得する位置情報データをなどを組み合わせることで、自動車の運転に従事する従業員の走行データの可視化や管理、安全運転のフィードバック、経費精算や日報の自動作成などを行う法人向けのサービスだ。料金は月額1480円から。ドライブレコーダーやデジタコ(運行記録計)が必要だった領域を工事不要、3980円から購入できる安価な専用デバイスとスマートフォンで解決するプロダクトとなっている。

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スマートドライブ代表取締役の北川烈氏によると、正式公開以前に、大手コンビニの配送車両へ導入したような事例もあるという。「これまでOBD-IIコネクタを通じて走行データを取得しても、結局保険(テレマティクス保険:運転特性に応じて保険料を割引する保険)くらいにしか使っていないと思われていたが、すでにそれだけでない状況になってきている」(北川氏)

同社では法人向けのサービスの展開に合わせてデバイスのバリエーションも追加。従来のBLE接続型に加えて、3Gの常時接続型、シガーソケット給電型(OBD-IIコネクタから直接データを取得できないが、これまで取得してきた大量の運転データをもとに、精度の高いデータが取得できるようにチューニングしていくという。近日発売予定)の2種類のデバイスを追加している。

またスマートドライブでは、デバイスを通じて取得したデータをパートナー企業に提供するプラットフォーム「SmartDrive Data Platform」を構築していくとして、パートナー企業の募集も開始した。

今後はパートナーとともに、個人向けには運転特性をもとにしたテレマティクス保険(すでにアクサ損害保険と提携している)から自動車ローン、ロードサービス、トレーサビリティサービスなどを、法人向けには安全運転のスコアリング、リアルタイムな位置管理、経費精算、GIS(地理情報システム)などを提供していくことを検討している。

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