Facebook、「民族親和性」に基づく広告ターゲティングに批判

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米国の非営利報道機関、ProPublicaは今日(米国時間10/28)、Facebookの広告機能に潜在的問題があると指摘した ― 具体的には、「民族親和性」に基づいてユーザーを広告の対象に加えたり外したりする機能だ。

この機能は以前から存在しており(FacebookはProPublicのJullia AngwinとTerry Parriss Jr. に、「多文化広告」の一環として2年前から提供していると話した)、利用する広告主は、これを年齢、性別、地域によるターゲティング等、従来からの一般的慣行の自然な拡張と感じているかもしれない。

しかしAngwinとParrisは、住居および雇用に関する差別的広告を禁止する連邦法があると指摘する。実際、市民権利弁護士のJohn Relmanにこの広告ターゲティングオプションを見せたところ、「これは恐ろしい。完全な違法行為だ。国が定める公正住宅法にあからさまに違反している」と語った。

Facebookはこれに対して、多文化対応の責任者、Christian Martinezがブログ記事で回答した。Martinezは、民族親和性は正確にはユーザーの民族性に基づくものではなく、「Facebook上で特定の民族コミュニティーに関連するコンテンツに『いいね!』等の行動をとった」かどうかに基づいている ― そしてユーザーは自分の広告ターゲティング設定を調整することができる ― と指摘している(法律家っぽい区別だと感じるかもしれないが、これは法的問題の可能性に関する議論だ)。

Martinezは、この種のターゲティングの利点を説明している。

例えば、ラテン系コミュニティーのための求人求職フェアを開催する非営利団体は、コミュニティー内で興味のある人たちにFacebook広告を使って連絡できる。あるいは、黒人女性向けのヘアケア製品を売る業者は、自社製品を欲しがる可能性の最も高い人たちにリーチできる

また、このターゲティング機能で起こり得る、より差別的な行動についてMartinezはこう言っている:

「当社の広告ポリシーは、この種の広告を厳重に禁止している。それは違法な広告である。Facebook上でこの種の差別広告を見つけた場合、当社は直ちに強制行動をとる。また、ウェブサイトという性格上、当社はアパート賃貸や求職の詳細を知る立場にないことが多い ― このため、広告に違法な差別性があると関係当局から通知をを受けた際には、その広告を削除する」

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook