Facebook、フェイクニュース対策の方法を今も模索中

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Facebookは「フェイクニュース」が問題であることは認識しているが、どうやって解決するかがわかるまでにはまだ時間がかかりそうだ。今日(米国時間2/14)のCODE Media 2017カンファレンスで、Facebookのパートナーシップ担当VP、Dan Roseは、フェイクニュースとの戦いは「当社にとって非常に重要な課題」だが「まだ始まったばかり」であり「すべきことは山ほどある」と語った。

人々の認識がソーシャルメディアで見るものに大きく影響されるようになり、Facebookのような会社は「フェイクニュース」をたれ流さない責任があるという意見を言う人もいる。

Facebookは、ユーザーのニュースフィードに表示される人騒がせで誤解を招くコンテンツによる影響を緩和すべく行動を起こし始めている。理由の一部はドナルド・トランプがFacebookのフェイク選挙ニュースの蔓延の後に当選したことへの対応だが、それでは馬が逃げ出してから納屋の扉を閉めるようなものだ。

しかし、必要に迫られている部分もある。諸外国は自国の選挙を破壊しかねないニュースを拡散させないよう、Facebookに圧力をかけている。

ドイツでは今年の総選挙を控え、フェイクニュースを24時間以内に削除できなかった場合、1件につき50万ユーロの罰金を科す法案が議会に提出された。これは驚くことではなく、ドイツはFacebookが誤解を招く記事のシェアを防ぐ 新しいツールを展開した最初の地域の一つだ。

Roseは同社が問題を軽減するためにこれまで実施してきた対策について、例えば第三者の事実調査機関を利用して、誤解を招く見出しや嘘の記事を識別する取り組みをしていることを強調した。Facebookは他にも、ユーザーがフィード内のコンテンツに印をつけ、第三者による事実確認を依頼できるツールも提供している。

ユーザーがシェアする投稿の検閲をFacebookがためらう理由の一つは、この会社は本当にメディア企業なのかどうか、という哲学的立場の問題にある。その点についてRoseは口をにごし「新しいタイプのプラットフォームであり…ユーザーはここで多くのメディアコンテンツを発見する」と話した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook