セキュリティや特化型クラドソーシングを展開するココン、SBI FinTechファンドなどから総額5億円を調達

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サイバーセキュリティ事業と特化型クラウドソーシング事業を展開するココン。同社は2月21日、SBIホールディングスの子会社のSBIインベストメントが運用するFinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合などのファンドを引受先とした第三者割当増資を1月31日付で実施。総額5億円の資金調達を完了していたことを明らかにした。ココンによると、同社はこれまでにVCや個人投資家から合計12億円以上の資金を調達しているという。

調達した資金は、サイバーセキュリティ分野でのプロダクト開発の強化、既存事業における投資およびM&Aに充てるとしている。また、同社が展開するモバイルアプリ、Webサイト、IoTデバイスのセキュリティ診断サービスなどがSBIグループ各社およびSBIグループの提携先の企業に導入される見込みだ。

ココンは2013年2月の創業。当時はPanda Graphicsという社名で、2Dイラストと3Dコンピューターグラフィックスの特化型クラウドソーシングサービス「Panda Graphics」を手がけていた。2014年6月に3DCGモーション制作を展開するモックス、2015年1月にUX設計、UIデザイン事業を展開するオハコと資本業務提携。2015年5月にGroodが展開していた音声クラウドソーシングサービス「Voip!」を譲受するなど、事業領域を拡大してきた。

事業の多角化に伴い、2015年6月に社名をPanda Graphicsからココンに変更。その後、セキュリティ診断事業を展開するイエラエセキュリティ、セキュリティなどの情報技術における研究開発支援、コンサルテーションを行うレピダムを完全子会社化。サイバーセキュリティ事業に進出するとともに、Panda Graphics、Voip!を運営するクラウドソーシング本部を分社化し、Panda Graphics(旧社名と同じだが別法人)を新設。両事業を主力事業と位置付け、事業展開を行ってきた。

(追記:2月22日15時。以下、ココン代表取締役社長の倉富佑也氏に取材を行った内容だ)

もともと展開していたイラスト特化のクラウドソーシングでは、クライアントの多くがゲーム会社だった。そこでゲーム会社に提供するサービスの幅を広げることを考えた結果が、サイバーセキュリティの領域だったのだという。当時ゲーム会社はチート(不正)対策に追われており、そこに最適なソリューションを提供することに商機を見出したというわけだ。

「サイバーセキュリティ市場は年率7%で成長しており、日本だけでも1兆円の規模がある。顧客基盤のあったゲーム会社からサービスの提供が始まったが、すでにゲーム以外の領域の企業への提供が多い状況」(倉富氏)

同社が展開するセキュリティサービスというのは、モバイルアプリやウェブサイト、IoT機器のペネトレーションテスト(システムへの侵入を疑似的に行うことで脆弱性を発見するテスト)が中心。これが現在では今回出資したSBIグループのほか、決済サービスやカード決済アプリなどのFinTech領域で利用が進んでいるとのことだ(実際、あるアプリでこれまで見つからなかった脆弱性が数件見つかったというケースもあったのだそうだ)。そういった経緯もあって、今回FinTechファンドからの出資を受けるに至ったのだという。