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ニューヨークの全世帯に光ファイバーを敷設しなかったVerizonを市が協定違反で訴訟…‘解釈’の違いか?

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【抄訳】
ニューヨーク市がVerizonを、全市に光ファイバー接続を提供するという2008年の市との契約に違反したとして訴訟した。一部の住民に競争性のある妥当な料金でテレビ受信やインターネットサービスが提供されない、と市は主張している

市長のBill de Blasioはこう声明している: “Verizonは850万のニューヨーク市民の信頼を裏切ったことの結果に直面すべきである。Verizonは2014年までに市の全世帯が光ファイバーサービスFiOSにアクセスできるようになる、と約束した。すでに2017年であるが、われわれはまだ待っている。どんなに強力な大企業であろうとも、ニューヨーク市民への約束を破ってそのままで済むことはありえない”。

Verizonは、すでにニューヨーク市の220万の世帯にFiOSを提供できる、と主張しているが、Ars Technicaによると、ニューヨーク市の世帯数は310万なので、それでは、残る100万近くの世帯がVerizonのファイバーネットワークにアクセスできないことになる。

月曜日(米国時間3/13)にニューヨーク高位裁判所に提出された訴状でニューヨーク市は、協定によってVerizonは2014年までに“光ファイバーケーブルを地下導管と地上電柱によってすべての住居建造物の前または後部に設置する”、となっている、と述べている。

市によると、しかしVerizonはその協定を守らなかっただけでなく、申込者への約束の日時に設置が間に合わなかった例が多く(数万ぐらい)ある。それらのニューヨーク市民は、目的とするテレビジョンサービスを享受できなかった。それだけでなくVerizonは、申し込みの受け付けができなかった例すらある。それもまた、市との協定の内容に違反している。

【中略】

一方Verizonはニューヨーク市の情報技術と電気通信局長官Anne Roestに宛てた書簡で、市との協定はこれまで銅線が使われていた同じルートに光ファイバーネットワークを敷設するという意味、と理解しており、市の、全世帯という解釈は非現実的である、と反論した。

同社の法務および公共政策担当VP Craig Sillimanの言い分はこうだ: “市の街路や歩道を貴市が要求する規模で掘り返せば車両と歩行者の交通に巨大かつ不必要な障害をもたらし、多数の住民と企業に不便と困苦を強いる”。

この係争の起源は、ニューヨーク市が2015年に発表した、Verizonの光ファイバー敷設状況に対する監査報告書にある。

情報開示: 本誌TechCrunchはAOLが所有し、AOLはVerizon傘下の企業である。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))