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立ち遅れている地域小売業をテクノロジーで底上げするRubikloudが$37Mを調達してグローバル化へ

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小売業界はテクノロジーによる改革が著しく後れている。AmazonやWalmartなどの巨大企業の影で、小売店はレガシーシステムにしがみつき、最新のツールを生かして連中に対抗することができない。今日(米国時間1/3)3700万ドルの資金調達を発表したRubikloudは、人工知能を使ったクラウドツールで、小売店の現代化への取り組みを助ける。

この資金調達ラウンドをリードしたのはIntel Capitalで、Inovia CapitalとOTEAF、それに既存の投資家Horizons VenturesとAccess Industriesが参加した。これにより同社の調達総額は4700万ドルに達した、と同社は言っている。

Intelが小売業界に足場を築きたいのは、同社のIoT技術にとってそこが広大な未開の大陸だからだ。同社は、そのIoT技術とRubikloudのインテリジェントなオートメーションやデータ処理を組み合わせることで、強力なパートナーシップが生まれると信じている。小売業界に関して、同社がとくに攻めたい領域が三つある: それらは、サプライチェーン、企業の購買需要、そして店内の販促だ。

Rubikloudは、お店の販売促進ツールや、顧客への売り込みを個人化する顧客ライフサイクル管理などのための、SaaSツールを提供している。そのほかに、たとえばRubiCoreは、既存のシステムからデータを取り込み、選んだデータをRubikloudのプロプライエタリなデータモデルへ入れる。またRubiOneは、Rubikloudのデータセットをベースに小売店が独自の機械学習アプリケーションを作るためのツールとライブラリだ。

小売店は同社のアプリケーションを使ってより効果的な販促プランを作り、顧客を理解し、またお店独自のアプリケーションも作れるようになる。

それは堅実なアプローチのように見えるが競合他社も多く、Adobeのような巨大企業すら小売店支援をメニューに持っている。しかしそれでも、投資家たちはRubikloudに将来性を感じており、だからこそ数千万ドル単位の資金を投じているのだ。

今回得た資金は、ヨーロッパとアジアにオフィスを開き、グローバルな拡張をしていくために使われる予定だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa