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22の州の司法長官がネット中立性の廃棄を阻止するための訴訟を提訴

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22の州の司法長官が今日(米国時間1/16)提訴した訴訟が、オバマ時代のネット中立性規則を廃棄する連邦通信委員会(Federal Communications Commission, FCC)の、異論の多い票決を阻止しようとしている。

提訴を呼びかけたのはニューヨーク州のSchneiderman司法長官で、彼はネット中立性規則の撤回を、“ニューヨーク州の消費者と企業、および、自由でオープンなインターネットを重視する者全員にとって大惨事”、と呼んだ。

ワシントンの連邦控訴裁に提出された訴状は、カリフォルニア、コネチカット、デラウェア、ハワイ、イリノイ、アイオワ、ケンタッキー、メイン、メリーランド、マサチューセッツ、ミネソタ、ミシシッピ、ニューメキシコ、ノースカロライナ、オレゴン、ペンシルベニア、ロードアイランド、バーモント、バージニア、ワシントン、ワシントンDC、以上各州の司法長官が共同署名している。

付属の声明文でSchneidermanはこう付言している: オープンなインターネットとそれがもたらす自由な意見交換は、われわれの民主的過程にとって決定的に重要である。ネット中立性規則の廃止はインターネットサービスプロバイダー(ISP)を門番に変え、消費者よりも利益を優先することを彼らに許し、彼らはわれわれがオンラインで見たり、したり、言ったりすることをコントロールできるようになる”。

FCCの票決を覆(くつがえ)そうとする大規模な共同的取り組みは、これが初めてではない。今、民主党49名と共和党1名の上院議員が、FCCが票決した、「インターネットの自由の復活(Restoring Internet Freedom)」という、いかがわしい名前のついた規則の不承認に向けて協調している。

またD.C.の非営利団体Public Knowledgeは今日D.C.の控訴裁に、ネット中立性規則の撤回の合法性を審査するよう、保護陳情書を提出した。

FCCの票決の直後には、社会活動団体Free Pressが、FCCを起訴する計画を発表した。同団体は、“現FCC委員長Paiの論拠にはいくつかの点で深刻な欠陥がある”、としている。

アップデート: 今週はMozillaも連邦裁に陳情書を提出した。Firefoxのメーカーはそのブログ記事で、“FCCの決定は登記から10日後に発効するとなっているが、それはまだ起きていない。しかしながら、国レベルの法はさらに曖昧である。この問題の重要性に鑑(かんが)み、法定の期日はすでに過ぎているにもかかわらず、まだ訴えが有効であると法廷が判断することもありえると考え、ここにあえて陳情書を提出するものである”、と述べている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa