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日本も含む世界25か国に展開のStripeがダブリンにヨーロッパ技術拠点を開設

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日本にも進出して1年あまりとなる簡単便利な支払い決済サービスStripeが、米国外の初めての技術拠点をダブリンに開く、と今日(米国時間2/4)のReutersが報じている。ダブリンは、意外な選択ではない。このオンライン決済処理プロバイダーは本社がサンフランシスコにあるが、創業者はアイルランド人であり、Stripeのヨーロッパ本社もアイルランドの首都にあって、およそ100名の社員を抱えている。

Reutersによると、その新しい技術拠点には数年内に数十名を雇用し、Stripeの主製品である決済プロダクトの開発に携わる。

Stripeの最初のヨーロッパ進出は2013年で、まずイギリスで利用できるようになった。最近の2年間で国際展開のペースが上がり、ダブリンにオフィスを開設した次はアジアに進出、そして今やヨーロッパではフランス, ドイツ. オーストリア, スイス, オランダ, ベルギー, ルクセンブルグに展開している。今Stripeを利用できる国は全部で25か国、全世界で約1000人の社員がいる。

弟のJohnと共に2010年にStripeを創ったCEOのPatrick Collisonと、技術のトップDavid SingletonがReutersの取材に対して、Stripeは最初、ヨーロッパの数か国で技術者を雇用することを考えていた、と言っている。アイルランドのハブへと考えを変えたのは、その国が“つねに外向き指向で、ものごとをグローバルに考える”国民性だからだ、という。

イギリスは、EU脱退(Brexit)後の将来が不安なので、技術拠点の候補地にはならなかった。

“Brexitについては、今はまだ何も決まっていないようだが、ヨーロッパ中の国々を検討した結果、不確実性のある国は捨てた”、とCollisonは言う。

Stripeは、2016年の最前のシリーズDの資金調達ラウンドで、既存の投資家General CatalystとCapitalG(元Google Capital)から1億5000万ドルを調達し、調達後の評価額が92億ドルになった。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa