SQUEEZE

ITとクラウドワーカーの力で民泊運営を効率化するSQUEEZE、ケネディクスから約8億円を調達

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民泊を中心とした宿泊事業者向けの運営代行サービス「mister suite」などを展開するSQUEEZEは3月28日、不動産アセットマネジメント会社のケネディクスと資本業務提携を締結し、総額約8億円を調達したことを明らかにした。

今回の業務提携を通じて、両社では「サービスアパートメントと民泊のハイブリッド運用モデルの共同開発」と「SQUEEZEが運営するスマートホテル施設の調達および投資」を行っていくという。

SQUEEZEは2014年9月の設立。同年にmister suiteをリリースした。同サービスは物件の運用に必要となる業務を、専業の登録ユーザーに依頼できるクラウドソーシングの機能を備えている点が特徴だ。集客に関わるチャネルのマネジメント、部屋料金の自動調整、24時間のカスタマーサポート、清掃スケジュールの自動化など幅広い業務をカバーする。

同社ではクラウド上で物件の情報を一元管理できる「suitebook」やスマートロックの販売事業も展開。民泊を中心とした宿泊事業者が行う一連のタスクを、システムとクラウドワーカーの力で効率化している。

また2017年からは他事業で培った知見をもとに、「Minn」というブランドでスマートホテルの自社運用をスタート。この領域においては今後ケネディクスと協業していく予定だ。加えてSQUEEZEではケネディクス傘下のスペースデザインと連携し、6月15日に施行される住宅宿泊事業法の下でサービスアパートメントと民泊のハイブリッド運用にも取り組むという。

SQUEEZEは今回調達した資金でさらなる体制強化を図るほか、スマートホテル施設の調達やsuitebookのシステム開発を進める方針だ。なお同社は、2016年5月にジャフコ、インキュベイトファンド、その他事業会社、個人投資家らから総額約4.2億円の資金調達を実施している。