「日本仮想通貨交換業協会」が正式発足、ルール整備で信頼回復を目指す

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この日開催した記者発表会には、仮想通貨交換業の登録を受けた16社のうちテックビューロを除く15社の代表が集まった。記者会見の質疑のほとんどは奥山会長が答え、技術的な内容の一部を加納副会長が補足した

2018年4月23日、金融庁から仮想通貨交換業の登録を受けた16社が集まり一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会を設立した。業界団体として仮想通貨の取り扱いに関する各種ルールを整備し、金融庁から自主規制団体として認定されることを目指す。今年3月に新団体設立を目指すとの発表を行っているが(関連記事)、今回は正式な旗揚げということになる。

設立と同時に臨時社員総会および第1回理事会を開催。会長にはマネーパートナーズ代表取締役社長の奥山泰全氏、副会長としてbitFlyer代表取締役の加納裕三氏およびビットバンク代表取締役社長の廣末紀之氏が就任。また理事として、以上の3氏に加えSBIバーチャル・カレンシーズ代表取締役執行役員社長 北尾吉孝氏とGMOコイン代表取締役社長 石村富隆氏が選任された。

後手に回っていた自主規制作りを急ぐ

2018年1月に起きたコインチェックからの仮想通貨NEM大量盗難事件を受けて、金融庁は仮想通貨取引所/販売所を営む仮想通貨交換業への監督を強化した。事業者への立ち入り検査や行政処分が相次ぎ、登録を受けないまま事業を続けていた「みなし事業者」が撤退する事例も出ている。こうした状況のもと、新たな仮想通貨交換業者の認可やICO(Initial Coin Offering、トークン発行による資金調達)実施の取り組みなど仮想通貨ビジネスを推進する取り組みはほぼストップしている状況だ。

この状況を打開するには、金融庁が描いていた構図、つまり「業界団体による自主規制」の実態をいち早く整える必要がある。

仮想通貨取引所/販売所に求められる要件は数多い。マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策のための本人確認の強化、コインチェック事件で重要性が改めて認識されたサイバーセキュリティ対策、それに相場操縦やインサイダー取引などに対する自主規制も求められている。これに加えて、仮想通貨やブロックチェーン分野は技術の進化が速く、法整備と行政の指導を待っていては前に進みにくい構図がある。今回の団体には、進化が速い仮想通貨の分野で実効性がある自主規制ルールをいち早く作っていくことが期待されている。

まずは最低限必要なルールを大急ぎで整備し、業界各社でルールを遵守する実態を作り、それを金融庁が認めて自主規制団体として認定される必要がある。これが同団体の最初の目標ということになる。

奥山会長は記者会見の席上、「新規に参入する業者は多い方が望ましい」と発言した。その理由として、今の16社だけでは自主規制団体を運営する負担が大きいことを挙げた。自主規制団体は、業者を検査する能力や、ルール違反があった場合の処分を決める委員会などの機能を備える必要があり、予算規模もそれなりに大きくなるとした。

今回の団体による自主規制がうまく機能すれば、新規の仮想通貨交換業者の登録などが再開されて仮想通貨ビジネス全体が再び回転し始めると期待できる。奥山会長は「いち早く信頼を回復し、仮想通貨市場を発展させていきたい」としている。

日本仮想通貨交換業協会のメンバー16社の社名は以下のようになる。

  • マネーパートナーズ
  • QUOINE
  • bitFlyer
  • ビットバンク
  • SBIバーチャル・カレンシーズ
  • GMOコイン
  • ビットトレード
  • BTCボックス
  • ビットポイントジャパン
  • DMM Bitcoin
  • ビットアルゴ
  • Bitgate
  • BITOCEAN
  • フィスコ仮想通貨取引所
  • テックビューロ
  • Xtheta