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2500社が使うスマートロック入退室管理「Akerun」のフォトシンスが10億円調達、IoT×SaaSモデルで拡大

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後付型スマートロックを活用した入退室管理システム「Akerun」を提供するフォトシンス。同社は5月8日、グロービス・キャピタル・パートナーズ大和企業投資、既存株主であるYJキャピタル、個人投資家を引受先とする第三者割当増資と、新生銀行、日本政策金融公庫、オリックスからの融資等により総額10億円を調達したことを明らかにした。

フォトシンスは2015年9月にもジャフコ、YJキャピタル、ガイアックス、ベータカタリストから4.5億円を調達するなどしていて、累計の調達額は15億円になるという。

2016年から始めた法人向けプロダクトが導入社数2500社を突破

フォトシンスが現在注力しているのは、後付型のスマートロック「Akerun Pro」を軸にした法人向けの入退室管理システムだ。同社では2014年9月の設立後、最初のプロダクトとして2015年4月に家庭用のスマートロックを発売。実際にサービスを提供してみると法人からの需要が多かったため、2016年7月に法人向けの「Akerun Pro」を発表した。それから2年弱が経過した現在は導入社数が2500社を突破しているという。

スマートロックの導入はドアの鍵のつまみ(サムターン)に粘着テープを使ってデバイスを貼り付けるだけ。NFCリーダーをつければスマホからだけでなく、SuicaやPASMOといったICカードからも鍵の開け閉めができるようになる。

合わせてWeb管理画面「Akerun Manager」を通じて鍵の権限設定のほか、各メンバーの入退室履歴を管理可能。フォトシンス代表取締役社長の河瀬航大氏によると、この「入退室管理」機能のニーズが増えているのだという。

背景にあるのは2017年6月施工の個人情報保護法の改正により、個人情報を取り扱う全事業所の入退室管理が義務化されたこと。そして働き方改革や労働基準監督署の活性化により、正確な労働時間を把握したいというニーズが増えたことがある。

「Akerunではクラウド上でいつ、だれが、どこに出入りしたかを把握できる。そのためコワーキングスペースで働いていることがわかれば出社とみなすなど、働き方改革の実現に向けて入退室管理のデータを活用したいという声が増えてきた。またこれらのデータを勤怠管理システムと連動させて、勤怠管理までAkerunでやってしまいたいという要望も多い」(河瀬氏)

1番売れているのは社員数が10~300名ほどの中小企業で、業種は個人情報を多く扱う人材紹介業や金融業、士業への導入が伸びているそう。最近は複数の拠点を持つ大企業やコワーキングスペースなどでも活用が進んでいる。

たとえば地方に支社を構える企業の場合、本社オフィスに比べると地方拠点ではセキュリティ対策や勤怠管理の徹底が進んでいない場合もある。そのような時にAkerunを使うことで、セキュリティを強化するとともに鍵とそれに紐づくデータをクラウド化。複数拠点の情報を一元管理するといった使われ方をしているそうだ。

IoT×SaaSモデルが顧客に響いた

ここで少しビジネスモデルの話をしてみたい。入退室管理システムとして提供しているAkerunは、デバイスを販売するのではなくレンタルという形をとっている。月額1.5万円、1台から利用できるため、デバイスの購入費用や初期費用がかからず、気軽に試しやすいのが利点。商品のアップデートがあった際や故障時には交換もできる。

海外ではHESaaS(Hardware Enabled SaaS)のような言葉で表現されることもある、ハードウェアとSaaSを絡めたビジネスモデルだ。

河瀬氏の話ではこのビジネスモデルが中小企業を中心にささっていて、導入企業数が増加した要因のひとつにもなったそうだ。

「入退室管理システムでは価格がボトルネックになっていた。気軽に試すこともできず、(法改正によって入退室管理が義務化されたのに)適切なソリューションがなく悩んでいる企業も少なからずある。月額1.5万円であればカジュアルに試すことができ、大掛かりな初期投資も必要ない」(河瀬氏)

これはAkerunが後付型で、ドアや壁の工事が必要ないという性質ももちろん大きい。ただスマートロックについてはセキュリティ面の不安などから導入を懸念する企業もあるからこそ、料金体系も含めて試しに使ってもらえるようなサービス設計がキモになる。

Akrunの場合も当初は同じような不安を抱える顧客もいるが、実際に導入してみると反応が良いケースも多く、現状は解約もほとんどないそう。だからこそ最初のハードルを下げるという観点でSaaS型のビジネスモデルがハマったようだ。

現在は「想定以上の問い合わせがある」(河瀬氏)とのことで、今回調達した資金を基に人材採用と販売促進を強化していく方針。合わせて導入が増えている大手企業に向けた管理システムの強化や、勤怠管理システムとの連携などプロダクトの改良も進めていく。

今の正社員50名体制から2年後には100名規模まで増やす計画で、2020年に1万社への導入を目指すという。