ディープコア

AI特化型インキュベーターのディープコアが60億円ファンドを設立へ、LPには親会社のソフトバンクも

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写真左より、ディープコア代表取締役の仁木勝雅氏と、新ファンドの第1号案件となったVAAK代表取締役の田中遼氏

AI特化型インキュベーターであるディープコアは5月31日、シード・アーリー期のスタートアップ投資を目的としたファンド「DEEPCORE TOKYO」を設立したと発表した。同社が目標とするファンド規模は総額60億円だ。

設立時にも紹介したディープコアは、主にディープラーニングを中心とするAI領域でビジネスを行うスタートアップを対象としたインキュベーターだ。同社は2018年夏に東京の本郷にコワーキングスペース「KERNEL HONGO」をオープンする予定となっている。

ディープコアが今回立ち上げたファンドは、シードラウンドやシリーズAラウンドでの投資を目的としたもので、今年12月のファイナルクローズまでに約60億円の出資金を集めることを目指しているという。現時点で、LPにはディープコアの親会社であるソフトバンクグループのほか、ソフトバンク、ヤフーが参加することが決定している。

ディープラーニングを活用するスタートアップがまず必要とするのは、計算資源を整えるためのまとまった資金だ。ディープコアはその資金を直接スタートアップに供給するとともに、ソフトバンクグループが出資するNVIDIAの計算資源と技術コンサルティングを提供するとしている。これは、ディープラーニングを活用してビジネスを立ち上げたい起業家にとって大きなメリットとなるだろう。

ファンド運営を担当する渡邊拓氏は、「当社の調べでは、ディープラーニングを活用したビジネスを行う日本のスタートアップは、米国と比べて10分の1程度の数しかない。コワーキングスペースの運営から出資まで一貫して行うことで、その数を増やしていくことが目的だ」と語る。

ところで、ディープコアはソフトバンク子会社であるものの、彼らはその事実を積極的にアピールはしていない。その理由として、同社CFOの雨宮かすみ氏は「ディープコアのミッションは、ソフトバンクグループとシナジーを生み出すスタートアップを発掘することではなく、日本におけるAIスタートアップのエコシステムを活性化すること」だと語り、“ソフトバンクグループ色”を前面に出さずによりオープンな支援を行なっていくためだと説明する。

ディープコアによれば、同社はすでに防犯カメラの映像解析を手がけるVAAK(約5000万円)と、名称非公開のスタートアップ1社への出資を実施済みだ。同社は今後も1社あたり数千万円程度の出資を続け、最終的には100社近くのAIスタートアップに出資を行っていくという。