ビットフライヤーが新規ユーザーのアカウント作成を一時停止、金融庁が6社へ業務改善命令

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仮想通貨の取引所や販売所を運営するbitFlyer(ビットフライヤー)は6月22日、金融庁より業務改善命令を受けたこと、および内部の管理体制が整うまでの期間は新規ユーザーによるアカウント作成を一時停止することを明らかにした。

同社の発表では、一定のユーザーに対して実施が義務付けられている「本人確認プロセス」に関して、運用の不備が認められたとのこと。事態が発生した原因調査をした結果、適正な管理体制を構築するための改善プランとして、既存ユーザーへの本人確認状況の再点検を行うことを決定。登録情報に不備や不足が認められたユーザーについては、本人確認プロセスを再度実施する方針だ。

合わせて、冒頭でも触れたとおりbitFlyerでは既存ユーザーの本人確認状況の再点検が完了し、内部管理体制の強化が整うまでの間、新規ユーザーによるアカウント作成を一時停止する。

新規申込受付の再開目途や改善プランの実施状況については、同社のホームページにて報告するという。なお同社に対する業務改善命令の内容については以下のとおりだ。

(1) 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応

① 経営管理態勢の抜本的な見直し
② マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
③ 反社会的勢力等の排除に係る管理態勢の構築
④ 利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築
⑤ 利用者保護措置に係る管理態勢の構築
⑥ システムリスク管理態勢の構築
⑦ 利用者情報の安全管理を図るための管理態勢の構築
⑧ 利用者からの苦情・相談に適切に対応するための管理態勢の構築
⑨ 仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築
⑩ 上記①から⑨の改善内容の適切性や実効性に関し第三者機関の検証を受けること

(2) 上記(1)に関する業務改善計画を平成 30年 7月 23日までに、書面で提出

(3) 業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに、
書面で報告

(bitFlyer「当社への行政処分に関するお詫びとお知らせ 」より)

また数日前に一部の報道機関により報じられていたが、金融庁では本日付でbitFlyerのほかテックビューロ、ビットポイントジャパン、BTCボックス、ビットバンク、QUOINEに対して業務改善命令を発出している。