カリフォルニア州で画期的なデータプライバシー法が成立

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【抄訳】
カリフォルニアのデータプライバシー法は、内密のデータ収集が生きる糧(かて)でもある多くのテクノロジー企業の強い反対を乗り越えて、あとは知事が署名するだけで成立の運びとなった。そのCalifornia Consumer Privacy Act of 2018は州議会を通り、今、成立のためにJerry Brown知事のデスクに向かっている。

アップデート: 知事が法案に署名したので、法は来年末に発効する:

[カリフォルニア州議会プライバシーと消費者保護委員会委員長Ed Chauの知事署名直後のツイート]

この法は、消費者が知らない間に自分のデータを集められて売られることを防ぐための、さまざまな強力な措置を集めている。その全文はここで読めるが、主な内容は以下のとおりだ:

  • 企業は自分が集める情報とその事業目的、およびそれらを共有するサードパーティを開示しなければならない。
  • 企業はそのデータを削除する消費者の公式の要求に応じなければならない。
  • 消費者は自分のデータが売られることを拒否でき、それに対し企業は料金やサービスのレベルの変更で報復してはならない。
  • しかしながら企業は、データの収集を許されることに対して“金銭的なインセンティブ”を提供してもよい。
  • カリフォルニア州当局は違反した企業に罰金を科すことができる。

ご覧のようにこれは、FacebookやGoogleのような企業に抑制を課すもので、とくにこの二社は、個人的にまたは業界団体等を通じて、法案に反対する勢力に加担していた。

また長年、顧客データを有料でサードパーティと共有していたAT&TやVerizonのようなインターネットプロバイダーも、法案に反対していた。

しかしこの法律は、詳細な条文を知らなくても誰もが支持するようなものだった。なぜならば、大手テク企業やISPたちのやり方に対して、すべての良識ある人びとが怒っていたからだ。

知事のデスクに向かっている法案は、お金持ちの活動家Alastair Mactaggartが提案していたものよりも、やや緩(ゆる)い。彼は11月の州民投票を呼びかけていたが、しかし議会が法律を成立させたなら活動をやめる、と言っていた。そして、そのとおりになった。

[知事署名前のツイート]

【後略】

〔参考: EUのGDPR

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa