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生体認証システムのLIQUIDが33億円を調達、オンラインで完結する本人確認サービスも

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LIQUID代表取締役の久田康弘氏

生体認証システムやそれを応用したさまざまなプロダクトを提供するLIQUID。7月6日、農林中央金庫、東京海上日動火災保険、森トラスト、大和証券グループ本社、上田八木短資株式会社、SBI AI & Blockchain投資事業有限責任組合、その他国内事業会社を引受先とする第三者割当増資等による総額33億円の資金調達を実施したと発表した。

同社は今回の資金調達でエンジニアを確保し、新製品を視野に開発体制を強化するという。

LIQUIDでは生体情報にフォーカスした画像解析と機械学習を利用したビックデータ解析により、高速処理を可能にした認証アルゴリズムを独自に開発。パスポートやパスワード・暗証番号の代替手段まで、次世代の社会インフラを支える技術開発を進めてきた。

たとえば、3指センサーによる指紋スキャナー「LIQUID Sensor」は同社開発の生体認証エンジンを用いることで高精度な本人照合を実現。また、一般小売店舗向けに開発された「LIQUID Regi」は通常のレジ機能に同社の指紋センサーを追加することで、カードや現金不要の”手ぶら決済”を可能にした。

同社のプロダクトはハウステンボスなど多くの商業施設で利用されている。また、2017年11月にはイオン銀行にLIQUIDの本人確認サービスが導入された。指紋と静脈の2要素による生体認証により、ATMでの現金引出しや入金・住所変更等の手続きを高セキュリティが維持された状態で行うことができるという。

そして本日、同社は住信SBIネット銀行との間で、オンラインで本人確認を完結する「LIQUID KYC」の導入検討を開始したと発表した。

LIQUID KYCは同社がこれまで開発してきた画像解析・機械学習を用いた認証技術をベースとし、犯収法施行規則の改正案に準拠した、オンラインで完結する本人確認サービスだ。利用者が直ちに住信SBIネット銀行における銀行口座の開設・振込等のサービスを利用できるようになることを目指すという。

同社いわく、これまで、オンラインでの口座開設等における本人確認の方法として「顧客から身分証の送付を受け、顧客宅に転送不要郵便を送付する方法」が規定されており、口座開設をオンラインで申し込んだ場合、最終的には転送不要郵便を送付する必要があった。

しかし今回の改正により、「本人確認書類の画像の送信を受けるとともに、顧客の顔画像の送信を受ける方法」が導入され、オンラインのみで本人確認を完結することも可能に。時間とコストをかけることなくセキュアな本人確認が実現する見込みだ。

LIQUID KYCを用いて顔データを撮影するイメージ

久田氏によると、同サービスは利用者がアップロードした本人特定事項、顔写真付き本人確認書類、および本人の顔写真をクラウドサーバーで照合。本人確認を通過した場合はそのまま銀行口座が開設できるようになるのだという。

同サービスの導入により、たとえば「夜中にオンラインで事業者が銀行口座を開設し、その日から銀行口座を持って使っていける」ようになり「ユーザーの利便性が上がっていく」と同氏は説明した。