米司法省、AT&TとTime Warnerの合併阻止をあきらめず上訴

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米司法省は、米連邦地裁が出したAT&TによるTime Warnerの買収を認める決定を不服として上訴した。

ドナルド・トランプが大統領選のキャンペーンを行なっていたとき、政権をとったらこの買収計画は阻止すると言っていたが、実際に司法省はこの買収が競争を阻害すると主張し、買収阻止を求めて提訴した。

しかしながら先月、米連邦地裁のRichard J. Leon 判事はこの買収計画を条件なしに進めることを認める決定を下した。 Leon 判事は判事席からこう述べた。「言い渡す。被告人の勝訴」。この判決により、買収はその週の後半に完了した。

実際、我々はその買収の結果を目のあたりにしつつある。Time Warner傘下のHBOについてのAT&Tの計画がここ数日間、報道のヘッドラインを飾っている。

今回の買収は、通信とメディアのさらなる統合を促す素地をつくったようだ。Comcastは、Foxの映画とテレビ事業の買収の件でDisneyに対抗している。(TechCrunchもこうした流れのごく一部に取り込まれている。というのも TechCrunchはVerizon傘下にある)。

「連邦地裁の判決は、事実に基づき、証拠が判然としていて、これ以上ないほど完全なものだった」とAT&Tの法務責任者David McAteeは声明で述べた。「敗訴側は望むなら上訴する権利を有するが、こうした環境下で司法省が実際に上訴を選択したことに驚いている。我々はワシントンの連邦裁判所で闘う準備はできている」。

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(翻訳:Mizoguchi)