米司法省:ソーシャルメディアは言論の自由を「意図的に抑圧」している

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米司法省は、大手ソーシャルメディア各社が「競争を阻害」し言論と表現の自由を「意図的に抑圧している」ことについて、ジェフ・セッションズ司法長官が「深刻な懸念」を抱いていることを公式に伝えた。

この発言は、Facebookの最高執行責任者、Sheryl SandbergとTwitterの最高経営責任者、Jack Dorseyが水曜日(米国時間9/5)に、両プラットフォームにおける海外からの政治介入広告を捜査中の上院情報委員会で証言した結果を受けている。

最近ソーシャルメディア企業は、ロシアおよびイラン政府と密接なつながりをもつとされる活動家らが、誤情報を拡散することで選挙結果に影響を及ぼそうとしてることが発覚して以来、大きな注目を集めている

「司法長官は今月、複数の州検事総長を招集し、これらの企業が競争を阻害し、プラットフォームでの自由な意見交換を意図的に抑圧している可能性があるとして、深刻な懸念を示した」と、司法省広報官のDevin O’Malleyがメールで伝えた。

実際に司法省が規制を求めているのか、競争——つまりは反トラスト法——問題について、各社のプラットフォームを具体的に捜査しているのかは不明だ。ソーシャルメディア企業は米国の言論の自由に関わる法——憲法修正第一項等——の適用を受けていないが、かねてからプラットフォーム全体での言論と表現の自由を支持する旨を謳ってきた。これには言論の制約を強く受けている一部の国々のユーザーも含まれている。

FacebookとTwitterの広報担当者はコメントを拒んだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook