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創業2年半で売上28億円、日本人が東南アジアで創業したAnyMindがLINEなどから15億円調達

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日本人起業家が創業し、シンガポールなど東南アジアを中心にデジタル広告事業などを行うAnyMind Groupは10月29日、LINE、スパークス・グループの未来創生ファンド、JAFCO Asia、ドリームインキュベータなどから約15億円(1340万米ドル)を調達したと発表した。

AnyMindは併せて、グループ子会社でデジタル広告事業を担うAdAsia HoldingとLINEとの戦略的協業を発表。具体的な内容はこれから詰めていく段階ではあるものの、デジタル広告領域での協業を今後進めるとしている。

AnyMindは2016年4月に日本人起業家の十河宏輔氏が創業したスタートアップ。本拠地はシンガポールで、創業当初は主に東南アジアにてデジタル広告事業を行っていた。現在、同社はデジタル広告事業のほかに、インフルエンサーマーケティング・プラットフォームの「CastingAsia」や採用管理ツールの「TalentMind」を展開している。先述したとおりAnyMindは創業から約2年半のスタートアップだが、すでにアジア11カ国に13のオフィスを構え、2017年度には28億円の売上を計上しているという。従業員数は330人だ。

AnyMindは2017年4月に約1200万米ドルの資金調達を実施。その資金を利用してデジタル広告のフォーエムやAcqua Media(香港)を買収している。

現在のところ、AnyMindグループ売上高の大半はデジタル広告のAdAsiaが担う。日本と海外の売上高比率はそれぞれ3対7の比率だという。AnyMindは今回の調達を期にタイのバンコクに構える開発拠点を強化。また、日本市場では採用ツールのTalentMindを中心にビジネスを拡大していきたいとしている。