legal
クラスアクション

法律×IT領域で起業・サービス普及しやすく——LegalTech協会発足、RPAテクノロジーと業務提携も

次の記事

SPORTS TECH TOKYOにかける思いとSports Tech最新事例——#tctokyo 2018レポート

テクノロジー、特にデジタルテクノロジーを既存の産業の中で活用する動きを指して「○○(産業)×テック」と、TechCrunchでも紹介することがある。金融×ITの「フィンテック(FinTech)」や広告×ITの「アドテック(AdTech)」などは、読者の方なら目にする機会は多いだろう。

とはいえ、日本でも話題になることが多くなったフィンテックでさえ、老若男女に広く知られているかと言えばまだまだ怪しいもので、ほかの領域ならなおさら認知されていないのが現実だ。法律×テクノロジーの「リーガルテック(LegalTech)」もまた、そうした領域のひとつ。この状況を打破するため設立されたのが、LegalTech協会だ。

今日発表されたLegalTech協会が設立されたのは、2018年9月。代表理事には集団訴訟プラットフォーム「enjin」を運営するクラスアクション代表取締役CEOで、弁護士の伊澤文平氏が就任している。

伊澤氏は日本のリーガルテックについて「対象企業も少なく、この領域で事業運営をするための下地もなければ社会的認知もほとんどないのが現状」と憂慮する。

「この状況では、弁護士の間や法務の領域では顕在化している課題のIT活用による解決だけでなく、クラスアクションが行おうとしているような、潜在マーケットへの進出もままならない。関連する士業に携わる個人をはじめとした、多くの人が、リーガルテック領域で起業しやすく、サービスを普及しやすくするための啓蒙活動などを行うのがLegalTech協会設立の目的だ」(伊澤氏)

先行するフィンテック業界では、2015年9月にFintech協会が設立されている。同協会は、この領域でスタートアップや一般企業、関係省庁との連携を図り、市場の活性化や日本の金融業界のプレゼンス向上を目指して活動。2018年10月末現在でベンチャー107社、一般法人241社と個人会員が参加し、一大業界団体として機能している。伊澤氏はFintech協会をモデルに、LegalTech協会でも活動を行っていく考えだ。

具体的には、国内外の関連する団体などとの情報交換や連携・協力のためのミートアップや、ビジネス機会創出のための活動、関連省庁との連携や意見交換、リーガルテックに関する調査研究や情報発信などを実施していくことを予定している。

特に省庁への政策提案やガイドラインの策定・提言については「クラスアクション自身でも法律の壁を経験した」と伊澤氏は述べ、積極的に手がけていくという。

「幸い、弁護士や法務に携わる、法的素養を持つ人の集まりとなるので、ほかの領域の団体に比べてこうした活動は進めやすいだろう」と伊澤氏は話す。「弁護士や関連領域に携わる士業、リーガルテック領域のサービスを利用するユーザー企業も巻き込んで、議論やアライアンスの場、営業ツールとしても機能させたい」(伊澤氏)

既に弁護士や、クラスアクション以外のリーガルテック企業からの賛同も得ているというLegalTech協会。Wordで作成した法務文書の履歴管理・共有サービス「Hubble」を運営するRUC CEOの早川晋平氏、契約書の作成・締結・管理サービス「Holmes」(旧社名リグシー)の代表取締役 笹原健太氏、オンライン商標登録サービス「Cotobox」のCEO 五味和泰氏、東大発の判例検索サービス「Legalscape」の代表取締役CEOの八木田樹氏など、TechCrunchでも紹介してきたリーガルテックのスタートアップのほか多数の関連企業が参加を表明。さらに日本マイクロソフトが顧問として参加、ココペリSmartHRといった法務以外の領域の企業の参画も決定している。

伊澤氏は「リーガルテックに関わるすべての企業に参加してもらいたい」と話していて、年内にもセミナーを開催予定、そのほかにも研究会や分科会を協会内に設置していくということだ。

RPAテクノロジーズとの提携で士業の自動化を推進

活動の一環として、LegalTech協会は発足発表と同じ11月16日、RPAホールディングスの子会社RPAテクノロジーズとの間で業務提携契約を締結したことを発表した。

提携は、弁護士事務所をはじめとした士業の業務効率化を目的としたもの。RPAテクノロジーズが提供するRPA(ソフトウェアロボットによる業務の自動化)サービス「BizRobo!」を活用することで、士業関連業務に合わせたロボットを共同開発し、業務の置き換えによる負担の軽減を図る。

例えば、手書き書類のデジタル移行の自動化や契約書類の自動チェック、使用ツール間のデータ連携、判例検索とその絞り込みの自動化などの業務へのRPA適用が考えられている。

両者はまた、導入効果を測定・記録し、さらに業務改善につながるRPAソリューション開発のための提案も行っていくとしている。伊澤氏は「弁護士だけでなく、ほかの士業のニーズも把握したい」と話す。

「実は士業のRPA導入のハードルは高い。一方で、手書き書類の多さや業務の煩雑さなど、RPAで改善されるはずのことも多い。日本のRPAサービス提供者としては大手のRPAテクノロジーと組むことで、業界の業務改善を進めていきたい」(伊澤氏)

LegalTech協会とRPAテクノロジーズは、必要に応じて、これらの取り組みを行う別事業体の立ち上げも視野に入れながら、協業していく予定だ。さらにRPAの普及後は、各種業務へのAI導入・普及にも取り組んでいくという。