誰でも先生になれるスキルシェアサービス「ストアカ」が3.8億円を調達

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教えたい人と学びたい人をつなぐ、まなびのマーケットプレイス「ストアカ」。同サービスを展開するストリートアカデミーは11月22日、複数の投資家より総額3.8億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

今回同社に出資したのはスパイラル・ベンチャーズ・ジャパン、TBSイノベーション・パートナーズ、モバイル・インターネットキャピタルの各社が運営するファンドとAPAMANグループのグループ会社だ。

ストリートアカデミーは2012年の設立。2016年9月に総額1.5億円を調達しているほか、これまでに複数回の資金調達を実施している。

同社が運営するストアカ(2017年1月にストリートアカデミーから名称を変更)は、個人間でナレッジを共有できるスキルシェアのマーケットプレイスだ。講師としての経験がなくても教えたいスキルと情熱があれば、すぐに誰でも先生になって講座を開くことができる。

この領域のサービスは「ココナラ」のようなオンライン完結型と対面でレクチャーを行うオフライン型があるけれど、ストアカは後者のオフライン形式。サービス上で出会ったユーザー同士がリアルの場で直接会ってスキルをシェアする。

また同じ対面でも「サイタ」のようなマンツーマンのプライベートレッスンではなく、基本的には1人の先生が複数の参加者に教える教室スタイルだ(マンツーマンレッスンを行うことも可能)。

各講座は単発で受講可能で、1講座はだいたい数千円のものが多く気軽に参加できるのが特徴。現在は生徒ユーザーが25万人、先生ユーザーも1万6000人を超えていて、ビジネスやIT、ハンドメイド、フィットネスなど170ジャンル2万3000以上の講座が掲載されている。

対面式のためオンライン完結型と比べて場所の制約は受けるが、現在は福岡や関西への展開も強化。東京メトロ、蔦屋書店、近鉄百貨店、丸井グループなどとの共同講座や、北九州市との創業支援などにも取り組む。

ストリートアカデミーでは今回調達した資金を用いて、マーケティング・システム開発への投資や地域展開に向けた人材採用を進めていく方針。具体的には先生ユーザーに対する顧客管理機能や、生徒ユーザーに対する最適な「まなび」を提案するマッチング機能の開発、首都圏以外のエリア展開に注力する。

また調達先の企業とは事業連携も視野に入れていく計画。APAMANグループのグループ会社とは、同グループ企業のfabbitが運営するコワーキングスペースの活用面での連携、TBSホールディングスとはTBSグループの番組・イベントとの連動などを検討しているようだ。