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Blockstreamの「ビットコイン衛星」が双方向通信をサポート、日本や中国もサービス地域に

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ビットコイン関連技術にフォーカスするカナダのスタートアップ企業Blockstream社のサービス「Blockstream Satellite」がサービス内容を大幅に拡充、双方向通信に対応するとともに、アジア太平洋地域がサービス対象となった。新たに導入した対話型サービスによりトランザクション送信、つまりビットコイン支払いに対応した。またサービス地域として新たにアジア太平洋地域を追加し、日本、韓国、中国、オーストラリア、インドなどが新たにサービス対応地域に含まれるようになる。利用に必要なのはパソコン、専用ソフトウェア、USBレシーバ、小型のパラボラアンテナだけだ。

Blockstream社のCSO(Chief Strategy Officer)であるSamson Mow氏は記者に対して「大きな進歩だ。世界のどこでも、誰でも検閲を受けないブロードキャスト(ビットコインのネットワークへのトランザクション送信)が可能となる。面白い利用方法が登場するだろう」とコメントした。発表文では「山頂でも砂漠でも、晴天でコンピュータと低コストのTV用パラボラアンテナがあれば利用できる」と説明している。またBlockstream社CEOのAdam Back氏は「ビットコインのインフラの次の段階を指し示すもの。世界人口の90%がアクセス可能となった」と発表文中でコメントしている。

ビットコインの分断耐性、可用性、耐検閲性を高める

Blockstream Satelliteとは静止軌道上にある通信衛星の回線をBlockstream社が借り受けて展開するサービスで、地球上のどこからでもビットコインにアクセスできる世界を実現する狙いがある。例えば国家によるインターネットの大規模監視や遮断、大停電や自然災害によるインフラ機能不全などの状態に陥ったとしても、衛星通信を利用してビットコインのブロックチェーンの同期を続けることができる。しかも誰にも許可を得る必要はなく、誰からも監視されずに、である。

Blockstream Satelliteの最初のサービスは2017年8月に発表された。最初の段階のサービスは受信専用で、なおかつ南北アメリカ、ヨーロッパ、アフリカが対象でアジア太平洋地域はサービス範囲外だった。この段階では受信専用だったので、ブロックチェーン上の入金確認には利用できたが、ビットコインによる支払いのためには衛星電話のような別の手段を併用する必要があった。それでも、世界中のほとんどの地域でビットコインのブロックチェーンを同期できる点で大きな意味があるサービスだったといえる。例えばこのサービスの存在により、災害やインターネット遮断によりビットコインのブロックチェーンが分断されてしまうリスクが減り、ブロックチェーンネットワークの可用性を高める効果があった。

今回のサービス拡充では、ブロックチェーンの同期だけでなくビットコイン支払い(トランザクションの送信)にも利用可能となり、アジア太平洋地域が含まれるようになった。これはビットコインのネットワークの耐検閲性がより高まることを意味する。

Blockstream社は、さらにビットコインのレイヤー2(第2層)で高頻度少額決済を実現する技術Lightning Networkを使うことで衛星通信で送信するデータ量を1Kバイト程度まで減らすことができると語る。さらに通信の秘匿性を高めるOnion-Routing技術を併用することで、匿名性を保ったままビットコインを利用可能となる。サービス提供者であるBlockstream社を含めて誰にも送信者、送信者、メッセージ内容を秘匿することができるとしている。例えば国家による監視や弾圧が続く国の人々でも国の監視の影響を受けずにビットコインを自由に使えるようになる。今回のBlockstream Satelliteのサービス拡充は、ビットコインの出自である「サイファーパンク」の価値観を形にしたものといえるだろう。