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全国1万校の実績、ClassiとEDUCOMが学校教育向け支援で連携

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ClassiとEDUCOMは、初等中等領域において「学習支援」×「校務支援」に関する教育サービスを共同提供する目的で、戦略的パートナーシップを締結した。これによりClassiはEDUCOMの株式の過半を取得し、EDUCOMはClassiグループに入る。

Classiは、ベネッセホールディングスとソフトバンク(現・ソフトバンクグループ)の合弁会社として2014年4月に設立。クラウド型学習支援プラットフォーム「Classi」の提供を通じて、アダプティブラーニング、アクティブ・ラーニング、コミュニケーション、ポートフォリオの4つの視点で学習を支援している。約5000校ある全国の高校の4割超となる約2100校で導入されている。

EDUCOMは、全国の小・中学校や教育委員会向けに教職員の校務の効率化を支援する統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」を提供。具体的には、成績処理はもちろん、学校運営、学級経営に関わる校務全般を支援する。全国の約320自治体、約6900校の小・中学校にて活用されているという。

今回のパートナーシップについて、Classiの代表取締役副社長である加藤理啓氏は「30年前から、校務支援という新たな市場を創りリードしてきたEDUCOMと戦略的パートナーシップを締結できたことを大変うれしく思います。両社が有する深い専門知識と実績を組み合わせ、『学習支援×校務支援』においてシームレスなサービスを、小・中・高校の全領域において提供することで、日本の学校教育、先生、児童・生徒、保護者に対して大きな貢献ができると考えています」とコメント。

一方、EDUCOMの代表取締役/CEOを務める柳瀬貴夫氏は「EDUCOMは、ICTを活用することで、授業以外のさまざまな雑務に追われている先生方の業務を効率化し、先生方が子どもたちと過ごす時間や、授業準備にかける時間を増やし、学校をもっと元気にしたいと考えています。Classiとともに全国の小・中・高校に、校務支援を柱にした周辺領域への支援を行うことで、日本の教育を変えていきたいと思っています」とのこと。

写真左より、Classiの山﨑昌樹代表取締役社長、EDUCOMの柳瀬貴夫代表取締役/CEO、Classiの加藤理啓代表取締役副社長

現時点ではClassiは高校での学習支援、EDUCOMは小中学校の校務支援と得意分野が異なるが、同じグループとなることで高校での校務支援、小中学校での学習支援といったシナジー効果を発揮できるか注目していきたい。