Googleの社員たちが強制仲裁に関する公衆教育活動を展開…契約社員への差別が未解決

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Recodeの記事によると、Googleの社員たちのグループが明日(米国時間1/15)、TwitterやInstagramを利用して強制仲裁に関する一般公衆教育を行なう予定だ。東部標準時午前9時から午後6時まで、このグループは強制仲裁に関するストーリーや事実を共有し、また経験者(被害者)とエキスパートのインタビューもポストする。

この同じグループの35名が1か月前には共同請求で、いかなる差別的行為に関しても強制仲裁を廃止するよう求めた。同グループは、他社の労働者たちの運動への参加を呼びかけた。〔参考記事: Microsoftにおけるセクハラ強制仲裁の廃止

強制仲裁は職場における紛争を密室で調停し、上訴の権利は認められない。このようなタイプの合意は実質的に、社員が会社を訴訟することを防ぐ。

2万名にものぼる大型ストライキを受けてGoogleは11月に、セクハラと性的暴行に関する強制仲裁を廃止し、今後の調査の透明性などの施策を約束した。そしてAirbnb, eBayさらにFacebookも即座にこれに倣った。

しかしGoogleにおける仲裁方法の自由選択制は正社員に対してのみ認められ、何千人もいる同社の契約社員には認められていない。社員たちが12月にMedium誌で述べたように、依然として、人種や性、ジェンダー、年齢、能力などをめぐる差別のケースに対して強制仲裁が行われている。またアメリカの契約社員の場合は、契約書で仲裁に関する権利放棄を認めさせられる。

今日(米国時間1/14)のMedium誌上でグループは、“派手に報道されたけれど契約社員の契約書や雇用内定書面においてなんら有意な成果は得られていない”、と言っている。私が本稿を書いている時点でGoogleはまだ、古い仲裁ポリシーの載った内定書簡を送付している。

Googleに今問い合わせているので、何か得られ次第この記事をアップデートしよう。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

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