アメリカがHuaweiを刑事告訴、カナダ政府にCFOの身柄引き渡しを求める

次の記事

Apple、App Storeデベロッパーは2008年以降、1200億ドル稼いだと発表

【抄訳】
アメリカ司法省は今日(米国時間1/28)の記者発表で、中国のモバイル大手Huaweiを起訴することを明かした。今月(2019/1月)初めのThe Wall Street Journalの報道に続いて本誌TechCrunchも、 起訴は近いとと報じていた

シアトルの大陪審はHuaweiを、企業秘密窃盗の共同謀議、企業秘密窃盗未遂、7件の通信詐欺、および複数の証人候補を中国に帰国させたとする司法妨害で告訴することを決めた。この起訴の起源は、2014年の民事訴訟に遡り、そのときはT-MobileがHuaweiを、“Tappy”という名で知られていたスマートフォン試験ロボットに関わる企業秘密を盗んだとして告訴した。

司法長官代理Matthew Whitakerは次のように述べた: “8月に中国の政府当局に言ったように中国は、法の遵守に関して説明責任のある一般国民と中国企業を拘束すべきである”。

同社だけでなく、HuaweiのCFO Meng WanzhouとHuaweiの系列企業Skycom Huawei Device USAも、ニューヨークの大陪審による13件の起訴kに直面している。Huaweiの創業者の娘であるMengは、銀行詐欺、通信詐欺、銀行および通信詐欺の共同謀議で起訴される。

参考記事: アメリカがHuaweiを企業秘密窃盗で告訴か

関連記事: 証拠がなくてもHuaweiはセキュリティの脅威か?(未訳)

【後略】

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa