国内外の民泊・ホテルを一度に検索できる「Stayway」が資金調達、インバウンド対応を加速

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前列中央がStayway代表取締役CEO佐藤淳氏

民泊とホテルを含めた宿泊施設検索・比較サービス「Stayway」を運営するStaywayは1月30日、エボラブルアジア、VOYAGE VENTURES、および元マネーフォワード取締役の浅野千尋氏を引受先とした第資金調達を実施したと発表。調達した額は非公開とされているが、数千万円規模になるという。

日本での民泊元年、2018年の6月にリリースされたStaywayは民泊とホテル等の宿泊施設を同時検索・価格比較できる、同社いわく国内初のサービスだ。

同サイトではBooking.com、Expedia、Agoda、Ctrip、HomeAway、楽天トラベル、じゃらん、一休、Hotels.com、Wimduなど国内・海外の大手予約サイトの最新情報をもとに、3ステップで簡単に最安値を検索できる。現時点で世界100か国・2万都市以上の400万件を超える宿泊施設が対象になるという。

Stayway代表取締役CEO佐藤淳氏いわく、同社は今回調達した資金をもとにStaywayのシステム開発とサービス提供体制強化のために体制を強化する。価格予測機能を2019年上半期中に実装することを目指す。

加えてインバウンド対策として、英語、中国語、韓国語に対応できるようにする。まずは英語を先行し、2019年中にはリリースする予定だ。

インバウンド市場は急拡大しており、2017年の訪日外国人旅行者数は過去最多の2869万人、東京でオリンピックが開催される来年2020年には年間4000万人まで増加すると言われているが、Staywayのようなサービスは宿泊施設不足の問題解決に大いに貢献できるのではないだろうか。

また今後、検索サイト事業以外でも、よりオンラインとオフラインを融合させた宿泊関連事業を展開するというStayway。佐藤氏いわく、宿泊施設を同社のブランドでプロデュースする事業を強化させるそうだ。

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