Aerial Partners

仮想通貨の確定申告を支援するAerial Partnersがヤフー子会社などから1.8億円を調達

次の記事

オポチュニティ、火星での偉大な探査ミッションを終える

写真右から2番目がAerial Partners代表取締役の​沼澤​健人氏

2月も中盤に差し掛かり、今年もいよいよ確定申告のシーズンを迎えようとしている。

昨年のこの時期は2017年に仮想通貨の取引が一般層にも広がったことで、確定申告の対象となる人が急増。ルールの整備も十分には追いついていないような状況だったことに加え、損益計算の仕組みも難解で多くの人が頭を悩ませた。

今回紹介するAerial Partners(エアリアル・パートナーズ)は、この仮想通貨の税務問題を解決しようとしているスタートアップだ。同社は2月14日、Z​コーポレーション、ジェネシア・ベンチャーズおよび複数の個人投資家を引受先とした第三者割当により約1億8000万円の資金調達を実施することを明らかにした。

Aerial Partnersにとっては日本テクノロジーベンチャーパートナーズや家入一真氏らから5000万円を調達した2017年10月以来となる資金調達。組織体制を強化するとともに、既存事業のサービス拡充に力を入れる。

なお調達先のZ​コーポレーションは、ヤフーが既存事業とは異なる領域へ挑戦するために設立した100%子会社だ。仮想通貨関連ではビットアルゴ取引所東京(2019年2月にTaoTaoへ社名変更)へ出資しているほか、子会社のN.Avenueを通じてCoinDeskと国内運営のライセンスを独占契約。2019年3月にWebメディア「CoinDesk Japan」を創刊することも発表済みだ。

Aerial Partnersでは資金調達に合わせてZ​コーポレーションの高田徹氏、ゴールドマン・サックス日本法人技術部門の元Managing DirectorであるJohn Flynn氏が社外取締役に、グラコネ代表取締役の藤本真衣氏がアドバイザーに就任することも明かしている。

2つのプロダクトで仮想通貨の確定申告をサポート

現在Aerial Partnersでは「Guardian(ガーディアン)」と「G-tax(ジータックス)」という2つのソリューションを通じて、仮想通貨の税務をサポートしている。

Guardianは損益計算から確定申告までの一連の作業を、仮想通貨に精通した税理士に“丸投げ”できるサービス。「そもそも何をやったいいのかわからない」「複数の取引所を使用していて損益計算が大変」といったユーザーの確定申告をトータルで支援する。

ユーザーの視点ではオンライン上で税理士を紹介してもらえるシンプルなサービスだが、裏側ではGuardianが税理士に対して損益計算システムやナレッジを提供することで作業を効率化しているのがポイント。利用料金は損益計算と申告書類をセットで依頼する場合で11万8000円だ。

もうひとつのG-taxは仮想通貨取引の損益計算を支援するサービス。33の取引所およびウォレットに対応し、損益を無料で自動計算できるのが特徴だ。同様のツールとしては9月に紹介したクリプタクトの「tax@cryptact」などがある。

Aerial Partners代表取締役の​沼澤​健人氏によると「昨年は実務上でどこに問題があるのか、そのナレッジが国内外で存在しなかった。そのためどちらかというとGuardianにより力を入れ、損益計算以外の部分も含めてしっかりと確定申告のサポートをしながら、ユーザーがつまづくポイントを整理してきた」のだという。

そこで得られた知見も踏まえ、機能面やデザイン面などG-taxを大幅にアップデート。対応する取引所の数や損益計算のスピードも改善し「G-tax単体でも自信を持って提供できる状態」になった。

仮想通貨の税務においては「対応できる税理士の数がボトルネックになる」(沼澤​氏)ため、11月には税理士の業務をサポートすることを目的とした有料の税理士版も公開。すでに50以上の税理士法人・事務所に導入されている。

「G-tax」のダッシュボード

将来的にはWeb3.0時代における「ブラウザ」の発明目指す

今回の資金調達を踏まえてAerial PartnersではG-taxの開発体制を強化するほか、Guardianのサービス拡充を進める計画。直近ではG-taxにおいて取引履歴情報の取り込みを簡単にする機能なども開発中で、今まで以上に損益計算が楽になるサービスにしていきたいという。

またAerial Partnersとしては中長期的にG-taxを拡張するような形で、対象となる領域を広げていく構想を持っている。すでにブロックチェーン技術のR&Dを含む新規サービスの開発にも取り組んでいるそうで、この動きを加速するための人材採用なども進めていく方針だ。

「長期的には仮想通貨取引所内のオフチェーンで行われるトランザクションに限らず、ブロックチェーン上に散らばったあらゆる情報をより簡単に管理できるサービスを作っていきたい。イメージしているのは、ブロックチェーンの社会実装が進んだWeb3.0時代における『ブラウザ』に当たるプロダクトだ」(沼澤氏)

沼澤氏によると将来的には「仮想通貨税務の会社」から「ブロックチェーンど真ん中」の会社へとアップデートしていく考えを持っているそう。そのためにも、まずは現時点で明確なニーズがある税務領域にまずはコミットする方針だ。

「確定申告で困っているユーザーを1人でも多くサポートしていくことが最優先。並行してまだまだ未整備の領域なので、実務上の課題などを当局側に伝えていく役割も積極的に担いたい。税務がボトルネックになってクリプトやブロックチェーンの社会実装が進まないという状況を作らないためにも、しっかりとしたプロダクトを提供していく」(沼澤氏)