事前伺い
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米証券取引委員会(SEC)、どの企業もIPOの事前伺いを可能に

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現委員長Jay Claytonの下、SEC(証券取引委員会)はもっと多くの会社に上場して欲しいことをこの2年間明言してきた。

本日(米国時間2/19)公開された提案によって、その目標達成が近づいたかもしれない。具体的には、同委員会はIPOの可能性を検討しているどの企業も、公式発表する前に、投資家候補(機関投資家、認定投資家いずれも)と非公開に相談する機会を与えられる。

これは、IPOを行うかどうかを決断する前に、どの会社も「事前伺い」できるようにすることで、上場のハードルを下げようとするものだ。現在こうしたテストができるのは、「新興企業(emerging growth company)」に限られている。

SECの定義によると、新興企業とは、直近の会計年度の年間総売上10億ドル以下の会社を指す。

本提案に対して一般市民は60日間以内にコメントを出すことができる。SECはそれを受けて手続きを進めるかどうかを決定する。

提案が通過する可能性は非常に高い。これは、現在非公開市場にばらまかれている流動資産を公開市場に移動しようという最近SECが進めている動きの一環だ。2017年7月、SECはIPOで売られる株式に関する書類をどの会社も非公開で登録できるようにした。それまでは、小規模企業のみに与えられていた恩恵だった。

企業が非上場でい続けることは今後も可能であることを認めつつも、Clayton委員長は昨年8月に、委員会としてはもっと多くの個人投資家が退職後の生活などの目的に、もっと多くの非上場企業に投資できる機会を与えたいと述べていた。Claytonはその方向の変化は「かなり早く」起きると言っていたが、SECとして関連する提案を正式に公開することはなかった。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook