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メルカリ売上金がiDで使える「メルペイ」、Android対応は2月末〜3月初旬、QRコード対応は3月中旬

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メルカリの子会社であるメルペイは2月20日、東京・渋谷ヒカリエにて自社イベント「MERPAY CONFERENCE 2019」を開催した。参加者は、報道関係者とパートナー企業のみの完全招待制。登壇者は、メルカリ代表取締役会長/CEOの山田進太郎氏、メルペイ代表取締役の青柳直樹氏、メルペイ執行役員でBusinessDevelopment and Sales担当VPの山本真人氏のほか、パートナー企業の代表者。

最初に登壇したのは山田進太郎氏。メルカリの好調な国内動向について紹介したあとメルペイの話へ。「メルペイ」を通じたエコシステムの構築を目指し、アパレル、飲食、小売などの業界に進出していくとのこと。そして、メルペイによりメルカリも進化すると語った。これまでのメルカリは中古品の取引に限られていたが、メルペイとの連携により一次流通、二次流通の大きな流れを作る。具体的には、両サービスのデータを活用して集客やマーケティングなどを行うとのこと。個人だけでなく企業もエンパワーメントする存在になると語った。

次にメルペイ代表取締役の青柳直樹氏が登壇。メルペイの事業構想とサービスの詳細について語った。現在のメルペイはドコモの「iD」対応により全国90万カ所の加盟店で使えるが、今後使える決済、使われる決済を目指すという。メルペイは、メルカリアプリからメルカリの売上金を使って簡単に利用できる点を強調。さらに、メルカリの売上金がなくても、メルカリを使っていなくても銀行口座から直接チャージしてメルペイを利用できるとのこと。銀行口座を登録するとメルカリ売上金の振り込み申請期限がなくなるメリットも紹介。

対応する銀行には、PayPayやOrigami Payでは使えない三菱UFJ銀行が入っている点に注目。そのほか現時点で対応している銀行は、愛知銀行、青森銀行、足利銀行、イオン銀行、岩手銀行、愛媛銀行、大垣共立銀行、香川銀行、北日本銀行、紀陽銀行、京都銀行、高知銀行、埼玉りそな銀行、静岡銀行、大光銀行、第三銀行、大東銀行、筑邦銀行、中京銀行、徳島銀行、栃木銀行、鳥取銀行、トマト銀行、西日本シティ銀行、福島銀行、三重銀行、みずほ銀行、みちのく銀行、三井住友銀行、りそな銀行。

今後連携を予定している銀行は、阿波銀行、池田泉州銀行、伊予銀行、SBJ銀行、群馬銀行、京葉銀行、滋賀銀行、四国銀行、七十七銀行、じぶん銀行、ジャパンネット銀行、荘内銀行、第四銀行、千葉興業銀行、筑波銀行、東和銀行、富山銀行、長野銀行、百十四銀行、福井銀行、北都銀行、北洋銀行、北海道銀行、山梨中央銀行、横浜銀行などとなっている。

現在メルペイはiOSのみで使えるが、2月末、3月初旬にAndroid対応することが明らかにされた。さらに、3月中旬にはQRコード決済も可能になる。iDとQRコード決済に対応することで全国135万カ所で使えるようにする予定とのこと。

パートナー企業としては、三井住友カード、セブン-イレブンジャパンが登壇。セブン-イレブンは現在のところiD経由によるメルペイ対応だが、今後ともキャッシュレス決済でパートナーシップを結んでいくことを強調した。ウワサされているセブン-イレブン独自のモバイル決済システム「7PAY」(セブン・ペイ)についての言及はなかった。

次に、メルペイ執行役員でBusinessDevelopment and Sales担当VPの山本真人氏が登壇。メルカリには、1200万人の月間アクティブユーザー(MAU)と年間5000億の売上金のプールがあり、入金やチャージなどの作業なしで、メルカリアプリからすぐ使えるメルペイのハードルの低さを強調。メルカリの売上金は、使わなくなったものを売却したいわば余剰金。ユーザー心理としては使いやすいお金であることを語った。

メルカリの統計データを加盟店のマーケティング分析に活用することも発表。メルカリユーザーの地域分布、年代、売上金の額、性別、特性などが統計データによってわかるため、加盟店にとっても確度の高い出店やメルペイ対応が可能になる。

地方自治体とのキャッシュレス決済における連携も進めると言及した。具体的には、神奈川県、鎌倉市、仙台市、岐阜市、神戸市、千葉市、福岡市、福岡市、箕面市の8つの自治体だ。福岡市とはリサイクル、仙台市とは企業家支援、千葉市とは国家戦略特区、鎌倉市とは特定エリアでのキャッシュレス推進を目指す。LINE Payとは異なり、税金の支払いなどは現時点では未対応のようだ。

気になるメルペイの決済手数料は1.5%、初期導入費用や固定費は0円。手数料は永続的に1.5%であることを強調。

さらにオンラインストアなどでのネット決済にも対応する。

再びメルペイ代表取締役の青柳氏が登壇し、メルペイの「OPENNESS」構想を発表。メルペイは、乱立するモバイル決済サービスとは一線を画し、iD連携によってQRコード決済に比べて少ない手間で使える。また、Apple Payならメルカリの売上金をメルペイ経由でSuicaにチャージすることもできる。今後は、JCBと「スマートコード」、KDDI(au)と4月にサービスが始まる「au PAY」で連携を図ると言及した。