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ファーウェイが米国政府の使用禁止に対抗して訴訟へ

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Huawei(ファーウェイ)はシェア世界第2位のスマートフォン市場での使用禁止令が同社の急速な成功の妨げにならないことをすでに証明しているが、米国で戦わずして引き下がるつもりはない。消費者電子機器の巨人は今週中に米国政府を訴訟することを発表する計画だ。

このニュースは今朝のNew York Timesで報じられ、2名の匿名消息筋の情報に基づいている。本訴訟は、米国政府による長期にわたる使用禁止令のために、同社の全米に向けての5G推進に先立ち、政府の基盤プロジェクトから同社製品が排除されていることに対する抵抗だ。禁止令は全米の通信会社や小売業者にもHuawei製品の販売を躊躇させている。

記事によると訴状はテキサス州東地区に提出される予定で、当地はHuaweiの米国本社所在地であるだけでなく、特許ゴロの安息地としても知られている。

米国政府はHuawei中国政府とのつながりの疑いから同社製品の使用を以前から薦めていない。一方先週金曜日(米国時間3/1)にカナダ司法省は、昨年末バンクーバーで拘束したHuwaei CFOの 晩舟(もう ばんしゅう、Meng Wanzhou)氏の米国への引き渡しを許可した。孟氏の容疑は同社がイランへの制裁を回避した疑いに端を発する。

本日の報道によると、孟氏はカナダ当局が彼女を尋問、勾留する前に憲法上の権利行使について助言しなかったとして民事訴訟を起こした。

本誌はHuaweiに本訴訟に関するコメントを求めている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook