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ソフバンとトヨタ共同出資のMaaS企業「MONET」、ホンダと日野自動車から資金調達

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ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資で誕生したMaaS事業のMONET Technologies(以下、MONET)は、日野自動車と本田技研工業(以下、ホンダ)から資金調達を実施したと発表した。両社はそれぞれMONETに対して2億4995万円を出資し、9.998%の株式を取得する。これにより、MONETの株主構成は以下のようになる。

MONETはトヨタ自動車の次世代EV「e-Palette」を活用し、様々なモビリティサービスを展開するために設立された企業。この車体を利用することで、「過疎地においてボタン一つで家の前までやってくる移動コンビニ」「移動中に料理を作って宅配するサービス」「移動型オフィス」などのモビリティサービスの実現を目指す。同社はすでに、横浜市と共同でオンデマンドバスの実証実験などを行っている。

今回の出資に関して、MONET代表取締役の宮川潤一氏は「この提携によって、日野のトラックやバスから得られる人や物の移動に関する車両のデータと、Hondaの乗用車などを活用したモビリティサービスから得られるデータが連携できるようになり、MONETのプラットフォームはさらに進化する」とコメント。

また、トヨタ自動車とは競合関係に位置するホンダ代表取締役の八郷隆弘氏は「Hondaは、MONETとの連携を通じて、モビリティサービスの社会受容性・顧客受容性獲得のための普及活動、モビリティサービスの実証実験、関連法令整備に向けた渉外活動などをよりスピーディーに推進し、日本のモビリティサービス産業の振興と日本における交通関連の社会課題の解決を目指してまいります」と話し、業界をあげたモビリティサービスの普及や渉外活動の重要性について触れている。

MONETは設立時の会見で、「将来的に10億円までの増資を目指す」と話していた。それを踏まえると、今回の資金調達でその半分にあたる約5億円を調達したものの、今後も株主が増える可能性はあるだろう。