改正入管法
特定技能

外国人労働者のビザ取得をサポートするone visaがクレディセゾンと協業へ、来日直後のクレジットカード発行目指す

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one visa代表取締役CEO岡村アルベルト氏

日本で働く外国人労働者のビザ取得をサポートする「one visa」を提供するone visaは3月28日、入国管理法改正により4月1日から施行される新在留資格「特定技能」に対応した外国籍人材の安住のサポートを目的とし、クレディセゾンおよび富士ゼロックスシステムサービスと協業すると発表した。

これにより、来日とほぼ同時のタイミングでクレジットカードの発行を目指すと同時に、役所への届け出に必要な書類の作成がスムーズに行えるようにしていく。

2018年12月8日未明に成立し2019年4月に施行される改正入管法により特定技能という新しい在留資格が制定され、外国籍人材の就業に関する制約が緩和される。そのような外国籍人材にとって必要なサポートを一気通貫で提供していくのが代表取締役CEO岡村アルベルト氏が率いるone visaのねらいだ。

岡村氏は当日の会見で、来日直後は特に個人に紐づく信用が不足していることから、“クレジットカードを作りにくい”、“家を借りにくい”などという現状がある、と今回の発表の背景を話した。

先に説明しておくと、同社は12月にはセブン銀行の同プラットフォームへの参画を発表しており、従来は半年ほどかかったという口座開設をほぼ来日と同じタイミングでできる仕組みの実現に向け動いている。そして本日新たに発表されたのがクレジットカードだ。

従来、クレジットカード会社では、外国籍利用者に関する住所や勤務状況などの最新の情報が得にくいことから、クレジットカード発行するにあたり大きな壁があった。

だが、クレディセゾンとの協業し、one visaの持つビザ情報と連携することで、その壁を乗り越えていく予定だ。利用企業から外国籍人材の入退社情報をリアルタイムに検知でき、加えてビザ更新時に最新情報を得られることから、スムーズにクレジットカードの発行手続きが行えるようになる。

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また、富士ゼロックスシステムサービスとの協業により、外国籍人材がスムーズに役所への各種届出が行える環境を構築する。これまで、役所に提出する書類には統一のフォーマットがなく、オンラインで申請する際のハードルとなっていた。だが、富士ゼロックスシステムサービスの各種申請フォーマットに関するノウハウを活かし、外国人材がビザ申請時に届け出た情報をone visaのシステム内で引き継ぎ、様々な証明書取得時の申請書類をオンラインで自動で行えるようにする。

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