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東大IPCが新たな起業支援プログラム開始へ、JR東日本スタートアップや三井不動産らと連携

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東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC)は4月1日、業界のリーディングカンパニーと共同でコンソーシアム型のインキュベーションプログラム「東大 IPC 1stRound」を開始することを明らかにした。

同プログラムでは年2回の開催、各回5件の採択を予定していて本日より初回の募集を始める。

TechCrunchでも何度か紹介してきたように、これまで東大IPCでは「東大IPC起業支援プログラム」を通じて、起業を目指す現役学生や卒業生などの東大関係者、起業直後の東大関連スタートアップの支援を行ってきた。

事業化資金とハンズオン支援を6ヵ月に渡って提供するこのインキュベーションプログラムには累計で10社が参加。内7社はすでに資金調達を成功させている。先日UTECから資金調達を実施したBionicMや、昨年10月にグローバル・ブレインなどから3.5億円を調達したソナスも過去の採択スタートアップだ。

今回発表された東大 IPC 1stRoundは東大IPC起業支援プログラムの支援対象や支援規模を大幅にアップデートしたもの。採択企業には従来通り6ヶ月のハンズオン支援に加え、最大1000万円の活動資金やJR東日本スタートアップなど6社のコーポレート・パートナーとの協業支援、様々な開発リソース、各分野のプロフェッショナルサービスなどが提供される。

支援内容の一例としては10万ドルのAWS利用権&技術支援、あずさ監査法人のプロフェッショナルにより財務・経営管理サポート、会議室の無償寄与など。初代コーポレート・パートナーは以下の企業らだ。

  • JR 東日本スタートアップ
  • 芙蓉総合リース
  • 三井住友海上火災保険
  • 三井不動産
  • 三菱重工業