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【FounderStory #3】法律の知識とITで「国境をなくす」友人の強制送還を経験したone visa岡村氏の挑戦

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Founder Story #3
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代表取締役CEO
岡村アルベルト
Albert Okamura

TechCrunch Japanでは起業家の「原体験」に焦点を当てた、記事と動画のコンテンツからなる「Founder Story」シリーズを展開している。スタートアップ起業家はどのような社会課題を解決していくため、または世の中をどのように変えていくため、「起業」という選択肢を選んだのだろうか。普段のニュース記事とは異なるカタチで、起業家たちの物語を「図鑑」のように記録として残していきたいと思っている。今回の主人公はone visaで代表取締役CEOを務める岡村アルベルト氏だ。

岡村アルベルト
one visa 代表取締役CEO
  • 1991年 ペルーで生まれる。
  • 2010年 甲南大学マネジメント創造学部 入学。
  • 2014年 入国管理局で働き始める。
  • 2015年 one visaを設立。
  • 2017年 ビザ取得サービス「one visa」をリリース。
Interviewer:Daisuke Kikuchi
TechCrunch Japan 編集記者
東京生まれで米国カリフォルニア州サンディエゴ育ち。英字新聞を発行する新聞社で政治・社会を担当の記者として活動後、2018年よりTechCrunch Japanに加入。

友人の強制送還を経験した少年時代

ある日突然、仲の良い友達と離れ離れになってしまったら、どれほど辛いだろうか。

one visa代表取締役CEOの岡村アルベルト氏の原体験は、少年時代に経験したそのような悲しい思い出だ。

岡村氏が2015年に設立したone visaは、2017年よりビザ申請・管理の法人向けウェブサービス「one visa」を提供している。

one visaでは「ワンクリック申請書類作成」「メンバー管理」「代理申請」の3つの機能により、外国籍社員のビザ申請、更新タイミングの管理、従業員からの問い合わせ対応までワンストップで対応。外国籍社員のビザ申請にかかる工数を大幅に削減できるほか、コストを業界平均の半額以下に抑えることを可能とする。

岡村氏は南米ペルー生まれで、ペルー人の母と日本人の父を持つ。

来日したのは8歳のとき。通っていた大阪の小学校には日本語を教える制度はなく、外国籍を持つ他の生徒たちと共に特別学級で学んだ。

当時、遠くに住んでいて、数ヶ月に一度だけ会えるのを楽しみにしている友人がいた。南米コミュニティを通じて知り合い、会えた時にはお泊まり会などをして、全力で遊んだ。


岡村氏僕たちは顔がよく似ていて、『まるでドッペルゲンガーだ』と話していた。それくらい仲が良く、よく遊んでいた


ところが、10歳のころ、異変は訪れた。ある日を境に、その友人家族がコミュニティの集まりに参加しなくなってしまったのだ。


岡村氏親からは、『もう来れなくなった』『ビザが許可されなかったみたいだ』と説明された。残念だったが、その時は知識もなく、あまり深く考えずにいた。だが、中学生になり、『あれは強制送還だったんだ』と気付き、ショックを覚えた


「課題を解決したい」という気持ちはすでにあったが、当時は唇を噛むことしかできなかった。

入国管理局での経験から得たone visaの構想

甲南大学マネジメント創造学部を卒業した後、入国管理局の窓口業務を委託されていた民間業者に就職。IT企業からも内定を貰っていたが、「強制送還された友達のこと」や「帰化した際に経験したこと」を思い出し、高額な初任給を蹴り、入管で働くこととなる。

現場の責任者に求められていたスキルは、4、5時間ほどの待ち時間をできるだけ短くすること。品川の東京入国管理局にて2万件以上の書類に対応した経験が、one visaの開発に繋がった。


岡村氏入国管理局しかり、公的機関に出す書類は自由度の高い編集ができない。法律や規定などの基づいて、フォーマットが決まっている。中でも入国管理局の書類は難しい部類だ。当時、混雑していた理由は、申請書類の分かりにくさにあった。数パーセントくらいの人しか、完璧なものを用意できなかった。それをわかりやすくするだけで、(申請者は)行列に並ばずに済むのにな、と思っていた

起業をしたいという気持ちは小学生のころからずっとあった。

ペルーでは旅行代理店を経営していた母親から、「自分の会社を持つために勉強しなさい」と常々言われていたからだ。

事業に関するビジョンはなかったが、「こんなオフィスを構えたい」、売り上げが空や宇宙を超えるように「会社名はスカイコスモスコーポレーション」、などと想像し、楽しんだ。

岡村氏が実際にone visaを設立したのは2015年のこと。当時の会社名はResidence。TechCrunch Japanで初めて紹介したのは2016年のIBM BlueHubのデモデイの時だ。その時の編集長、Ken Nishimuraが記事にしている。

翌年2017年の6月、one visaのオープンベータ版をリリースし、併せてプライマルキャピタルとSkyland Venturesを引受先とする、総額3600万円の第三者割当増資を発表した。

改正入管法の施行、one visaのこれから

2019年4月1日、改正入管法が施行され、外国籍人材の就業に関する制約が緩和。「特定技能」という新しい在留資格が制定された。

one visaでは、その特定技能ビザを活用した海外人材への学習機会提供からビザ取得、安住支援までをサポートする“海外人材の来日・安住支援サービス”を提供する。外国籍人材にとって必要なサポートを一気通貫で提供していくのが同社の狙いだ。

“海外人材来日・安住支援サービス”のスキームには「one visa work」、「one visa」、「one visa connect」の3つのサービスが存在する。one visa workでは日本語習得や採用、one visaではビザ取得、one visa connectでは生活・定着を支援する。

昨年9月には関西大学の監修のもと、カンボジアに「one visa Education Center」を設立。3ヵ月で特定技能ビザに必要なレベルの日本語能力検定試験N4レベルを取得できる日本語学習の機会を提供している。

また、セブン銀行ならびにクレディセゾンと協業することで、来日直後の銀行口座開設とクレジットカード発行を可能にし、富士ゼロックスシステムサービスとの協業により、外国籍人材がスムーズに役所への各種届出が行える環境を構築する。

そんなone visaが実現を目指すのは「国境のない世界」だ。

one visaでは国境を大きく分けて2つ定義している。


岡村氏1つは、国を跨いで移動する際にある障壁。日本人がアメリカに行く際にはスムーズに行ける。しかし、ペルーの人には面接などのプロセスがあり、様々な書類を書き、行けるか行けないかはわからないが、やっと申請することができる。国の与信に紐づいて、自分が行ける国、行きやすい国が変わってしまう

もう1つは、複雑なプロセスを乗り越えた後にやっと移住した国で、定住するために色々なハードルが存在する、という意味での国境。自分の国であれば、銀行口座やクレジットカードや家、仕事などへスムーズにアクセスできたのに、移住したことによって一気にハードルが上がってしまうこともある

one visaとしては、この2つの国境をなくしていき、フラットな世界を作っていきたい。法律の知識とITを活かし、極力フラットな世の中を作ろうとしている

<取材を終えて>

岡村氏はone visaが提供するような「外国籍人材を対象としたサービス」は日本人向けと比べると圧倒的に母数が少ないため、極めて包括的に一社で様々なソリューションを展開していく必要があると話していた。“海外人材来日・安住支援サービス”のスキームが今後、どのような広がりを見せるのか、目が離せない。(Daisuke Kikuchi)

( 取材・構成・執筆:Daisuke Kikuchi  / 撮影:田中振一 / ディレクション:平泉佑真 )